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◆1面◆（ニュース）

・精神障害発生企業を重点監督　自殺は計画的改善へ　パワハラ予防策の浸透も　厚労省
・最高1年半分が妥当　解雇無効時の補償金　同友会
・高校向け労働法教育　モデル授業を作成　厚労省
・バイト適正化へ啓発を強化　厚労省が７月まで

◆2面◆（ニュース）

・他社従業員間の交流支援　悩み共有し定着へ　奨励金制度は継続実施　東京都・女性活躍推進
・経営革新に補助金　事業承継後の取組みで　中企庁
・寸劇交えながら紛争防止策指南　リスク法務実務研究会

◆2面◆（主張）

ブラック大手は懲りごり

◆3面◆（ニュース）

・タクシー３社がインターバル制度を導入　賃金への影響小さい　高齢化に伴い健康重視へ
・毎週水曜日は早帰り　WLB対策で新制度導入　㈱レオパレス21
・月246時間残業させる　運送業者を書類送検　柏労基署
・継続就労支援へ”協定”結ぶ　リラクゼーション業界４社
・在宅勤務制度の適用範囲広げる　住友電気工業㈱

◆４面◆（ニュース）

・導入企業１割、利用者１％　対象でも使わず７割　職場とのやり取りに負担感　連合総研が在宅勤務型テレワークで調査
・前年超すベア引出し　JR連合が初の取組み　グループ春闘中間まとめ
・米国では収入激減　現地のタクシー運転手　ライドシェアで市民会議
・５年猶予も短いと日建協議長が見解　罰則付き時間外上限

◆５面◆（ニュース）

・代表者選出が不適切と判断　裁量労働制の採用で　社労士に従わず付加金も　京都地裁
・二重派遣で停止命令　建設業へ派遣も　神奈川労働局
・「残業」は評価の対象とせず　香川労働局調べ
・災害現場偽った造園業者を送検　船橋労基署

◆8,9面◆（賃金）

・人事院／退職一時金・企業年金調査　定年退職金は勤続37年で2500万円　５割弱が「一時金のみ」　確定拠出年金の採用率は５年で13ポイント増
・【解説】ポイント制移行進む　大企業では導入率50％超に／年金・賃金問題研究所　所長　糸賀 大

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

命脈保った強制労働　労働基準法上での最高刑を科す

◆14面◆（労働判例）

フジビグループ分会組合員ら事件　子会社労組のビラ配布で取引減、親会社が賠償請求

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

コヤマドライビングスクール／女性活躍推進策　ビデオ撮影し啓蒙活動

◆16面◆（実務相談）

・即日退職認めるべきか　「辞職願」の効力は　懲戒処分を検討中だが
・パートの継続給付は？　60歳から75％未満
・支給停止回避できるか　長期加入者が被保険者に

連載記事

■今週の注目資料（４面）
４割が「教育訓練増やす」／平成28年度能力開発基本調査　厚労省

■ぶれい考（５面）
伝えたい「ぶれない思い」／連合　副事務局長　山本 和代

■激変する外国人雇用　―新・技能実習制度から高度人材まで（６面）
第18回　募集・採用時の留意点　保証金、違約金はダメ　トラブル発生の要因に
／佐賀大学経済学部　教授　早川 智津子

■今週の視点（７面）
同一労働同一賃金　派遣元労使は責任自覚を　「適用除外」実現で　労働者代表法制も視野

■人事労務50年の裏表　―わが山河は美しかったか―（７面）
サラ金救済と「うそ発見器」／梅本人事総合コンサルティング　代表　梅本 迪夫

■社労士プラザ（10面）
コンピテンシーで残業減／福島社会保険労務士事務所（長野） 共同代表　福島 公夫

■元監督官が明かす！　臨検監督対処　初級編（10面）
第18回　今年度の行政方針　民間委託阻止へ始動　技能実習機構との連携も
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所　社会保険労務士　原 論

■開始（2018/４/１）直前　無期転換への羅針盤　～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第18回　最新判例②　定年後賃下げは常識　高年法による公知の事実
／安西法律事務所　弁護士　倉重 公太朗

■がんと就労　両立支援の具体策（13面）
第７回　種別の病休・復職調査（4）　離職率はわずか３％　制度整えれば両立可能
／東京女子医科大学　衛生学公衆衛生学　第二講座　助教　遠藤 源樹

■今週の労務書（16面）
就業規則定例も掲載　『週４正社員のススメ』（安中繁著、経営書院刊）