労働新聞 平成29年6月26日 第3118号
◆1面◆(ニュース)
・残業規制の限度基準を法律へ格上げ 罰則により強制力を 単月上限は「100時間未満」 労政審が建議
・ベトナムと協力覚書 技能実習法の基準で 厚労省
・人材流動化の促進へ サービス業を活性化 同友会
・生産性の向上に焦点当てる 厚労省内の改革
◆2面◆(ニュース)
・建設業の安全・健康対策 休日確保できる工期設定 法令遵守、処遇改善も図る 政府が基本計画策定
・月109時間残業で送検 旅行大手HISを 東京労働局
・建物内部作業で休業災害が多発 住団連調査
・働き方改革の支援方針決定 全国社労士会連合会
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・バス運転者の過労防止へ 旅行業界に要請文 発注条件「明確化」を 近畿運輸局と大阪労働局
・労働時間改善が課題 働き方改革プラン策定へ 北海道がIT、運輸、宿泊で調査
・残業時間公表を開始 1カ月平均は5時間弱 ㈱ダイナム
・社会人向けの出前授業実施 キャリア権ネットワーク・29年度総会
・読書1冊で千円を支給 知識・教養の向上へ ファインフーズ㈱
◆4面◆(ニュース)
・働き方改革は自らの手でより良い内容に 「36協定」対応中心に 同一賃金”手引き”も策定 連合
・”範”示す使命あり 働き方改革で組合員に 神津連合会長
・”マタハラ”で提訴 会社「拡大路線」の裏で クスリのアオキユニオン
・化学総連を休会 復帰時期みえず 住友化学労組
◆5面◆(ニュース)
・就労手続き簡素化を要請 留学生活用へ提言 キャリアパスの明確化も 九州
・IoT導入を支援 産学官の専門チームを派遣 福井県
・60歳代女性の労働災害急増 中央労基署・安全推進大会
・月104時間残業で製造業者を送検 大曲労基署
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
札幌市・市教委事件 うつ理由に無断欠勤繰り返し解雇やむなしの一審は
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
クオールアシスト/重度身体障害者の雇用 在宅フルフレックス制を導入
◆16面◆(実務相談)
・場所で異なる労災料率? 食品メーカーが店舗出店 従業員は「応援」で対応
・延長手続きいつまで 60歳超える定年退職
・未成年者に多く付与? 年次有給休暇を優遇
連載記事
■今週の注目資料(4面)
進まぬ人材育成見直し/IoT・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書 厚労省
■ぶれい考(5面)
ミャンマーの国民性を思う/クリタエイムデリカ 代表取締役社長 栗田 美和子
■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
最終回 今後の課題 外国人雇用法制定を 社会への「統合」も視野に
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子
■☆短期連載☆ 人材不足時代の最新採用術(7面)
最終回 ビジネスチャンスに変える 他社へノウハウ提供 集客力のさらなる向上も
/㈱アドヴァンテージ 代表 中野 尚範
■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
50人と酌交わして新評価へ/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■社労士プラザ(10面)
労使紛争の未然防止狙う/中小企業経営労務研究所(神奈川) 所長 岡本 孝則
■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
最終回 リスク軽減へ 小手先では通用せず 監督官の目線で対策を
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論
■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
最終回 実務対応と今後の展望 労契法20条移設か 有期全般指導の対象へ
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗
■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第12回 療養期 ボールは主治医に 必要以上の接触慎むべし
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹
■今週の労務書(16面)
『医療機関、福祉・介護施設の人事労務管理 最強ガイド』(赤堀久士著、アニモ出版刊)