労働新聞 平成29年8月14日 第3124号

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◆1面◆(ニュース)

・30年高卒求人初任給 技術・技能系が18万円超に 人手不足業種で意欲 建設や運輸はほぼ19万円 本紙調査
・自殺防止へ指導徹底 長時間労働是正を重視 政府大綱
・36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査
・使用者による虐待が減少に 厚労省・障害者で

◆2面◆(ニュース)

・労働協約失効が支配介入に ユシ協定の解約固執 組合による譲歩案を拒否 都労委
・治療と仕事の両立へチーム 東京労働局
・建設・造船現場 ストレス検査で環境改善めざす 建災防が検討
・インターン支援を 中小企業対策で要望 東商

◆2面◆(主張)

日本型雇用の利点生かせ

◆3面◆(ニュース)

・人材不足解消へキャリア教育 小~高校生を対象に 業界団体で取組みが加速
・最低限睡眠は6時間 5制度施行し労働時間減 北陸電力・8月から
・「備蓄食」興味惹く 人事労務の見本市で
・施設の清潔さがカギ 女性バス運転者確保で 北陸信越運輸局

◆4面◆(ニュース)

・月129時間違法残業させ送検 36協定限度を超える 追突交通事故から発覚 伊賀労基署
・「制約社員」と捉えて 働き方改革セミナー 神奈川県
・ダンピングを防止 社保加入へ行動基準 中部整備局
・転落防止教育未実施が多数 川崎北労基署

◆5面◆(調査)

・平成30年高卒求人初任給(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・飯田信用金庫/役割主体の2本立てに 職能基準やめ乖離是正へ 支店長は規模で3区分
・【寸評】未来図はシンプル 調整会議が“役割像”固める/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

所持品検査の有効性とは 組合との合意も適法視されない

◆14面◆(労働判例)

メトロコマース事件 同じ売店業務で賃金格差、パートが不合理と訴える

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

群馬銀行/若手行員育成対策 ビジネスプランを策定・発表

◆16面◆(実務相談)

・派遣のミスに賠償求めたい 「班」単位で人手融通 作業異なり業務に支障
・再採用で手当出るか カムバック制を導入
・休日の振替も不可? 1年単位の変形労働

連載記事

■ぶれい考(4面)
高齢者雇用と説明責任/慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史

■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第6回 努力引き出す仕組みづくり 結果に基づく公正評価 基準はシンプルな表現で
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

■今週の視点(7面)
「同一賃金」で足並みの乱れ? 企業外均衡にも布石 派遣業界へマイナス効果

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
日本型成果主義提唱に参加/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
働く人の「状態」を整えよう/社会保険労務士法人新潟安全研究所 代表社員 井上 浩一

■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第6回 法定休日の取扱い 就業規則に定義記載 国民の祝日と混同回避へ
/HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第6回 女性という制約社員(中) 職域広げ公正処遇を 長時間労働脱却も可能
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第18回 事例性と疾病性 具体的事実は記録を 「日頃とのズレ」把握へ
/順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座 准教授 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
商談と並行し見積書作成 『成果を上げながら「残業ゼロ」で帰れるチームのつくり方』(小山昇著、宝島社刊)

労働新聞 第3124号 (2017年08月14日号)

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