労働新聞 平成29年8月28日 第3126号

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◆1面◆(ニュース)

・死傷災害 削減目標は「達成困難」 「災防計画」で厚労省 社会福祉施設28%増響く 最終29年7月評価
・価格へ反映が不十分 日本のサービス品質 生産性本部研究報告書
・2億円弱を過大請求 労災メリット制で不備 厚労省
・帰国者の96%が高い評価に 技能実習で調査
・4年連続して賃上率2%台 厚労省が妥結結果

◆2面◆(ニュース)

・外国人建設就労者 受入れ可能期限延長へ 最長23年3月まで 五輪工事で人材確保 国交省
・福祉人材の処遇さらなる改善を 全国知事会決議
・運転者の負担軽減へ 物流対策大綱を決定 政府
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆2面◆(主張)

若者の自殺率に歯止めを

◆3面◆(ニュース)

・ワーケーション広がる 長期休暇先で仕事 年休取得対策などに効果
・時間的ゆとり創出へ 介護部門から週休3日制 シノケングループ・9月導入
・助成金導入を求める サイバー攻撃対策で 大阪商工会議所
・企業8割が賛意示す 1日インターンシップ 民間調査
・非喫煙者へ年6日特休 ピアラ

◆4面◆(ニュース)

・高齢者虐待 41法人の労使が未然防止へ 「集団協定」を締結 予兆や疑いも通報対象 介護業界
・PRI署名決める 責任投資の取組み強化 労金連
・ストレスチェック 結果の分析は41% 連合“安衛調査“で判明
・4年連続改善に自ら貢献と談話 人事院勧告で連合

◆5面◆(ニュース)

・残業削減へ“リアス宣言“ 土曜日の現場閉所も 震災復興・復旧工事で 岩手労働局
・新入社員らに配慮を 過重労働防止セミナー 品川労基署
・適切なシフト設定を ブラックバイト対策要請 京都労働局
・死亡災害増加で建設業緊急調査 大阪労働局

◆8,9面◆(賃金)

・介護労働安定センター 28年介護労働実態調査 月給者の所定内賃金 介護職員20.8万円に 訪問介護の時給1,250円 4.8%増と大幅改善
・【解説】未だ勤続上昇足りず 他業種よりも経験重視すべき/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

勤務地限定契約ない転勤 幹部社員なら暗黙の合意がある

◆14面◆(労働判例)

「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(上) 最高裁編

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

首都圏建物管理㈱/正社員化制度 まず契約社員で2年間雇用

◆16面◆(実務相談)

・36協定の締結し直しか 一部「外部労組」に加入 過半数代表者が抜ける形
・職場復帰の給付は? 育休前倒しを求めたい
・日雇にも適用すべき? 労働時間多いアルバイト

連載記事

■今週の注目資料(4面)
5割が生活費のために/働くシニア世代、支える中小企業(日本政策金融公庫)

■ぶれい考(5面)
パラ選手から思うこと/クリタエイムデリカ 代表取締役 栗田 美和子

■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第8回 多様な人材の活用 増える制約ある労働者 両立支援は生き残り戦略
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

■今週の視点(7面)
経営と両立可能なルールを 介護業へ昇給制確立 15年改定の余波続く

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
お稲荷さん鳥居奉納と霊験/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
「人に寄り添う」モットーに/フィオレ社会保険労務士事務所 代表 杉本 典子

■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第8回 健康診断の取扱い 結果の管理が課題 海外本社のみ保管も 外国籍企業
/HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第8回 高齢者という制約社員(上) カギは「戦略的雇用」 「福祉的」な現状改め
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第20回 乳がん対策 必要な配慮に個人差 短時間勤務制度が効果的
/順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座 准教授 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
様式例の活用を推奨 『グローバル展開企業の人材マネジメント これだけはそろえておきたい英文テンプレート』(鈴木孝嗣著、経団連出版刊)

労働新聞 第3126号 (2017年08月28日号)

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