労働新聞 平成29年10月9日 第3131号
◆1面◆(ニュース)
・厚労省国交省 働き方改革で連携強化 建設業の人材確保へ 多能工化・協業化を支援 30年度予算要求
・労災撲滅へ緊急要請 8月に死亡者急増し 厚労省
・110団体が共同宣言 長時間労働招く取引是正
・内定取消しで5事業所公表 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・インターンシップ推進 中小向け実践手引作成 学生へ魅力発信狙う 目的別に留意事項提示 東商
・新規者教育が低調 建設業の安全活動調査 東京労働局
・現場指導力が低下 ベテラン層の退職響く 製造業トップ会談
・無期転換対応を経済団体に要請 厚労省
・介護と両立へ無料相談窓口 東京都
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・パチンコ業界 大手2社で働き方改革牽引 現場女性ら意見交換 共通する課題が明らかに
・時間確保などに苦労 治療での苦痛よりも 民間調査
・制度設け休みやすく 業界異例の年休8割へ ネット広告企業
・高生産性業務へ資源のシフトを 社労士セミナー
・2割以上で年休が0日 女性医師へ調査
◆4面◆(ニュース)
・「勤怠システム」導入不可避 労基法改正実現で 36協定の様式変更明言 東京大学水町教授
・共同シンポ初開催 働き方改革は主体的に 経済4団体と連合
・連合傘下に新産別 マスコミ系“メディア労連”
・最賃適用状況探る 連合が電話相談
◆5面◆(ニュース)
・2手当・2休暇の格差は不合理 約90万円の賠償認定 ガイドライン案は考慮外 東京地裁
・ヤマト本社を送検 残業代不払い15万円で 福岡労働局
・手洗い推奨など簡単なものから 健康経営・中企団
・ガイドラインの周知を強化 埼玉・両立支援チーム
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
ヤマト運輸(賞与)事件 非正規のみ査定で賞与減、格差不当として差額請求
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
セプテーニグループ/女性活躍推進対策 経営課題の改善策立案させる
◆16面◆(実務相談)
・フレックスの休日割増いつ 土日連続で出勤したら 3割5分適用に疑問
・保険料免除申出は? 育休2歳まで延長に
・「振替加算」の内容は 支給漏れ発覚の報道で
連載記事
■今週の注目資料(4面)
宿泊・飲食5割に及ぶ/新規学卒就職者の離職状況(厚生労働省)
■ぶれい考(5面)
多様な高齢者と多様な制度/日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第13回 両立支援 「お互い様意識」を醸成 公平性と納得感確保して
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造
■今週の視点(7面)
精神衛生確保と経営損失減少に 使える指針まとまる 悪質クレーマー対策で
■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
日本型成果主義の継承発展/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■社労士プラザ(10面)
労働力再生へ環境整備/及川社会保険労務総合事務所 所長 及川 清子
■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第13回 海外移住時の社会保険 年金通算制度を活用 受給できるケースも
/HPアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀
■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第13回 要治療者という制約社員(下) 支援通じ企業後押し 労働者も備えを怠らず
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏
☆新連載☆ ■働き方改革につながる! 精神障害者雇用(13面)
第1回 新しいタイプの障害者 生産性向上の決め手 離職件数は今後さらに増加
/鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一
あらゆる職場に関わる問題である障害者雇用。
来年4月に差し迫った「法定雇用率の引上げ」を前にカギとなる精神障害者を雇用する際のポイントを解説していく(全12回)。
■今週の労務書(16面)
絶対評価を採用すべし 『人が辞めない会社がやっている「すごい」人事評価』(高橋恭介著、アスコム刊)