労働新聞 平成29年12月11日 第3140号
◆1面◆(ニュース)
・時間外の特別条項 月80時間以下で助成金 中小企業に50万円 労基法改正への対応促進 厚労省
・過重労働など367件 残業隠ぺいの実態も 厚労省相談結果
・内々定辞退が増加 採用計画未達は3割に 経団連
・安全衛生教育の促進運動を開始 中災防
◆2面◆(ニュース)
・「快適職場」に認定制度 働き方改革など審査へ 担い手確保向け業界一丸 日建連
・仮想通貨で社員支援 健康経営事例を発表 東商がシンポ
・信頼できる情報で人材の確保を 東京社労士会
・660団体へ文書要請 下請取引の適正化狙う 中企庁公取委
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・接客・小売業 正月休業の取組み広がる 元日休業7割に 大和ハウスは3が日一斉 ソフトバンク
・医師や看護師が常駐 下請へ労働時間情報提供 大成建設・新国立競技場現場で
・残業時間で認識ズレ ブラック企業の目安 学生と企業へ意識調査
・マイクロソフトなどに総務相賞 テレワークで
・商品知識問う社内検定実施 仙台の蒲鉾店
◆4面◆(ニュース)
・UAゼンセン 要求素案は「2%基準」 人手確保に必要と 妥結は前年実績超えを
・急な手戻り減らず 険しい道のりが浮彫り 情報労連「働き方改革」調査
・仕事への配置で差 「同一コース」内男女 連合調査
・“山陽放送”労組メディア労連に 連合新産別
◆5面◆(ニュース)
・留学生 介護分野受入れへ指針 全国で初めて作成 継続就労に奨学金活用 大阪府
・重すぎる懲戒解雇 労働者が虚偽の営業報告 東京地裁
・割賃計算し再確認を 社労士が大学で授業 足立・荒川支部
・働き方改革実現へ行動案を決定 千葉・公労使会議
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
医療法人康心会事件 「医師は好待遇」と残業代含む合意認めた原審判断は 割増賃金部分判別できない
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
イオンファンタジー/パートの活躍推進 社内独自の資格制度を運用
◆16面◆(実務相談)
・賞与年4回の影響は? 社会保険だと報酬扱い 労基法では「賃金」か
・傷病手当に切替えか 離職後ハローワークへ
・営業秘密保持するには 派遣と請負の違い
連載記事
■今週の注目資料(4面)
前年より給与上昇3割/小企業の雇用に関する調査結果(日本政策金融公庫)
■ぶれい考(5面)
人事部はなぜ必要か/慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史
■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第22回 手続き代行で得られる効果 委託は“投資”と考える 本来業務へ専念一層可能
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造
■今週の視点(7面)
高卒シフトなら逆転も一考 学歴より経験重視で 内定率が過去最高水準に
■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
職能給を職務給に組み換え/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
■社労士プラザ(10面)
行動変革促す制度づくり/池脇行政書士法人 中田 具亨
■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第22回 受け入れる企業の現状 熱心な中小製造業 高度人材の確保狙う
/HPアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀
■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第22回 短時間正社員という制約社員(下) 働き方改革の加速を 用意すべき時間的報酬
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏
■働き方改革につながる! 精神障害者雇用(13面)
第10回 大学での支援 急増する障害学生 インターンシップ実施を/鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一
■今週の労務書(16面)
期待される効果を確認 『最適な労働時間の管理方法がわかるチェックリスト』(濱田京子著、アニモ出版刊)