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◆１面◆（特別寄稿）

雇用保障と人事権見直しを　労働者が「大人」になる政策へ／学習院大学 経済学部経営学科 教授　守島 基博

◆2・3面◆（第３期人と経営フォーラム報告書）

グローバル化の中のコミュニケーション能力　自論形成力みる採用へ　同質価値から異質価値重視／日本生産性本部

◆4・5面◆（連合2018春闘方針）

・「賃金は上がるもの」この常識を取り戻す
・未来への希望をつなぐ　包摂的な社会へ運動強化／連合会長　神津 里季生
・強い日本経済の確立は強い金属産業の現場から／金属労協（ＪＣＭ）議長　高倉 明

◆６面◆（2018春季労使交渉資料）

昨年の賃上げ

◆７面◆（2018春季労使交渉資料）

定昇・ベア

◆８面◆（2018春季労使交渉資料）

賞与・一時金

◆９面◆（2018春季労使交渉資料）

モデル賃金と標準生計費

◆10面◆（2018春季労使交渉資料）

パート賃金

◆11面◆（2018春季労使交渉資料）

労働時間

◆12・13面◆（働き方改革推進法案）

厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律案要綱」（骨格）　時間外労働は年720時間まで

◆14面◆（厚労省重点施策　働き方改革実現　速やかに法案提出①　平成30年）

・時間外労働削減向け上限規制／労働基準局長　山越 敬一
・テレワーク指針は年度内改定／雇用環境・均等局長　宮川 晃

◆15面◆（厚労省重点施策　働き方改革実現　速やかに法案提出②　平成30年）

・転職促進に向けて指針策定／職業安定局長　小川 誠
・中小で女性活躍促進めざす／政策統括官　藤澤 勝博
・「リカレント教育」具体化へ／人材開発統括官　安藤 よし子
・企業単位の安全管理を強化／安全衛生部長　田中 誠二

◆16面◆（2018年　経営者への年頭所感）

・私的年金制度普及へ　「簡易企業型」は５月から／厚生労働省 年金局長　木下 賢志
・企業のつながる力発揮／全国中小企業団体中央会 会長　大村 功作
・50周年迎え未来へ一歩／全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造