労働新聞 平成30年1月15日 第3144号
◆１面◆（特別寄稿・18年賃上げ予測）
・昨年を上回る２％超へ／賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・2.2～2.3％程度の見通し／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆２面◆（ニュース）
・業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 賃金30円増で最大50万円 厚労省
・損害賠償額が33倍に 安配義務違反と判断 名古屋高裁
・25％で取引が改善 下請けＧメンの調査結果 中企庁
・ＢＣＰ策定に認定制度創設 東商が要望
◆２面◆（主張）
◆３面◆（ニュース）
・働き方改革検討会設置 年度内にガイドライン策定 人材確保対策を記載 繁閑差活用した複業例も 農水省
・女性集め座談会実施 来年度全国へ取組み拡大 全日電工連
・夏季は書類簡素化を 上限規制遵守へ提言 北海道建設業協会
・値下げ圧力ありが８割弱占める 中小企業へ調査
・安衛推進大会 第一三共㈱の健康対策発表 江戸川労基署
◆４面◆（ニュース）
・日本スーパー協・川野会長 「移民」導入含め検討を 労働力確保に向け 外国人積極活用要請へ
・働き方改革へ生保協と生保労連 労使で「共同宣言」 金融業界初めての試み
・契約希望が30社に 大田建設協会と労組 労働者供給
・組織率に危機感 連合談話
◆５面◆（ニュース）
・保険料率 インセンティブ制導入へ 都道府県で格差拡大 事業主の取組みを評価 協会けんぽ
・企業は正社員増加を 福岡経済同友会が提言
・無期転換ルール早急の対応必要 中央労基署
・障害者雇用増向け計画策定 京都府
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
ジブラルタ生命事件 吸収合併で部門廃止、望まない営業職へ移動は 「職種限定」考慮し配転無効
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
◆16面◆（実務相談）
・管理監督者の派遣料金は？ 「先」が衛生管理者求める 時間外割増支払わない取扱い
・採用時64歳で保険料？ 申告納付は年度単位
・始業時刻指示できるか 裁量労働制適用する社員
連載記事
■今週の注目資料（４面）
労働コスト上昇を問題視／欧州進出日系企業実態調査（2017年度調査）（日本貿易振興機構）
■ぶれい考（５面）
ガルパンの女子高生に喝采／凸版印刷㈱ 事務取締役 人事労政本部長 大久保 伸一
☆新連載☆■2020年４月１日施行 民法改正と人事労務（６面）
第１回 債権の消滅時効（1） 遡及払い2.5倍に 施行までに労政審で議論
／弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
2020年４月１日施行の改正民法が、人事労務実務にどのような影響を与えるのかを解説していただく。
■今週の視点（７面）
ワークルール 地味ながら効果発揮か？ 超党派議連が法案 使用者自ら外堀埋める
☆新連載☆■国土を脅かす地震と噴火（７面）
１ 自然と人文からの探求 過去の地変が復元可能に／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員 伊藤 和明
時に甚大な被害をもたらす大地震や大噴火に、過去の地変と先人の記録から迫る。防災上の教訓なども探っていく。
■社労士プラザ（10面）
明るく楽しい職場に／よつばワーク社会保険労務士法人 橋口 幸子
☆新連載☆■求人・採用担当者 改正職安法（10面）
第１回 法改正の目的 「一億総活躍」実現へ 円滑な労働移動図る
／一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二
労働条件変更時における条件明示など求人者の義務を盛り込んだ改正職安法について、担当者に欠かせない知識を伝授。
☆新連載☆■雇用社会の未来予想図 ～技術革新と働き方～（11面）
第１回 ロボットは敵か味方か 普通の仕事を侵食 茹でガエルにはなるな
／神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉
雇用侵食の危惧がいわれるＡＩ（人工知能）などが労働面に及ぼす影響を、近い将来の予想も交えながら対応法を説明。
☆新連載☆■超高齢社会の働き方・働かせ方（13面）
第１回 高齢者雇用を巡る環境 年68万人減が続く 30年には0.5人扶養／合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大
セカンドライフまで見据えた“真の戦力化”策を、経験豊かな２人のコンサルタントが解説。簡易型ＤＣの創設など、改革が進む企業年金制度の活用法も。
■今週の労務書（16面）
不動産広告参考に採用を 『小さな会社だからできる求人大作戦！』（糟谷芳孝著、自由国民社刊）
