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◆１面◆（ニュース）

・賃金等請求権　短期消滅時効を見直し　現行２年から延長も　改正民法施行に対応へ　厚労省
・雇用率算定に特例　精神障害者の活用促進　４月から厚労省
・空白期間設定が７割　大手自動車の無期転換対応　厚労省
・求人情報業の市場規模拡大　全求協

◆２面◆（ニュース）

・サービス業にスキル標準　現場人材の育成へ　接客レベルなどを判断　経産省
・通年採用導入が低調　大手企業の新卒採用　ＪＩＬＰＴ調査
・インドネシアと合意　継続的な協力関係築く　全国社労士会

◆２面◆（主張）

ＡＩと共存できる方策を

◆３面◆（ニュース）

・コニカミノルタ　副業・兼業を解禁　社員に「起業」勧める　社内改革への貢献も期待
・始業時間30分前倒し　ＷＬＢと顧客都合理由で　ＮＴＴロジスコ・１月から
・テレワークを導入　時間単位年休も　江崎グリコ
・歩数競い合い健康経営推進　２社対抗企画
・“プレ金”未導入が９割弱に上る　民間調査

◆４面◆（ニュース）

・賃金改善「３千円以上」要求へ　18春闘方針を決定　上げ幅より水準重視で　自動車総連
・過半数が「受けた」　消費者からの迷惑行為　連合・消費者行動調査
・東京は“先進地域”　目黒区公契約条例で談話　連合東京
・「連合白書」が発刊　18春闘労働側指針

◆５面◆（ニュース）

・雇用終了を条件に再雇用支援　雇止め無効と判断　労契法による保護を奪う　岐阜地裁
・過半数で違反発覚　建設現場へ一斉監督　北関東４労働局
・３団体と共同宣言　働き方改革で連携　福岡労働局
・１日の就業計画求人票に記載を　山形労働局調べ

◆8,9面◆（賃金）

・東京都／29年中小企業の賃金事情　都内中小の大卒モデル　55歳44万円がピークに　ベア実施率27％と横ばい　３年連続で減少傾向
・【解説】高卒で18万円台に　初任給の引上げめだつ／東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長　飯田 いずみ

 ◆12面◆（事例研究・人事学望見）

スト・ロックアウトと休業手当　使用者の責めに帰すべき事由だけ

◆14面◆（労働判例）

公立大学法人岡山県立大学ほか事件　「入試結果改ざん」と報道され内部告発者を停職　情報提供理由の懲戒は無効

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

日本政策金融公庫／女性活躍推進　５年で女性50人が管理職昇格

◆16面◆（実務相談）

・休み増やして賃金減は？　所定労働日数が減少　非正規には影響大きい
・「先」で試用期間？　紹介予定者を採用後
・法律上の救済あるか　パタハラ受けた男性

連載記事

■今週の注目資料（４面）
ＩｏＴ活用で人員削減へ／地域経済報告別冊―非製造業の労働生産性向上―（日本銀行）

■ぶれい考（５面）
日本社会の土台を再点検／連合 事務局長　相原 康伸　

■2020年４月１日施行　民法改正と人事労務（６面）
第２回　債権の消滅時効（2）　人身損害に特則が　安全配慮義務への影響大
／弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■今週の視点（７面）
個人の生産性は加点評価で　効率良い働き方示す　残業連動はハードル高い

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
２　阪神・淡路大震災　建物被害を分けた81基準／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■社労士プラザ（10面）
働き方改革を全力で支援／社会保険労務士永井事務所　永井 康幸

■求人・採用担当者　改正職安法（10面）
第２回　法改正の経緯　求人情報適正化狙う　検討会などの議論経て
／一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二

■雇用社会の未来予想図　～技術革新と働き方～（11面）
第２回　人工知能は雇用を奪うか　仕事効率は高まる　人間と機械の分業進化
／神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方（13面）
第２回　経営側が抱える課題　手抜きで生産性下降　新人不在は活性化阻む／合資会社 社長支援室 代表　糸賀 大

■今週の労務書（16面）
実際の20事例に学ぶ　『心療内科産業医と向き合う職場のメンタルヘルス不調』（石澤哲郎著、第一法規刊）