労働新聞 平成30年2月12日 第3148号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・産後8週間の休業を促進 男性育児参加で方針 「ワンオペ」状態抑制も 厚労省が検討結果骨子
・「キャリア権」確立へ 個人が働き方に責任 経産省研究会
・外国人雇用が最多 技能実習生は増加顕著に 厚労省
・安全衛生経費の確保へ手引作成 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・事業承継 後継者が30歳代の時期に 販路開拓で業績向上 高齢者長はM&A検討も 東商が提言
・最賃遵守へ集中監督 違反多発業種など700社 東京労働局
・適切な条件明示求人者に周知を 人材紹介協会
・ICT活用で働き方改革へ 東京都・介護職場対策

◆2面◆(主張)

重大視すべき組織率格差

◆3面◆(ニュース)

・保育所や休憩室整備推進 ES向上めざし宣言 テナント人材確保対策で ショッピングセンター協会
・賃金以外の処遇同一 有期契約全員を無期転換 札幌丸井三越
・管理職候補増加へ 女性活躍でイベント 北九州大手3社
・評価結果は昇給反映 最優良賞に小売業・光洋輝く パート活躍企業表彰
・介護休業対策 実態調査実施した企業2割 日本生命調べ

◆4面◆(ニュース)

・「2%基準」ベア要求へ 賃上げの環境整う 今やらずにいつやるか UAゼンセン
・許可あれば可能52% 副業・兼業への意識 日本人材機構調査
・機構理事長に要請 実地検査等合計7項目 外国人技能実習で連合
・総額1万1千円等 交通労連の18春闘

◆5面◆(ニュース)

・無期転換ルールめぐり紛争 理事長決済で雇止め 学園に団交応諾命令 埼玉県労委
・22%が36協定未締結 製造業に対し自主点検 青梅労基署
・働き方改革宣言IoTなど活用 香川・推進会議
・若者育成は成功体験を 埼玉産保センター

◆8,9面◆(賃金)

・経団連/東京経協 17年昇給・ベースアップ調査 17年賃金引上げ率 前年比微増の2.3%に 主な考慮要素 人材確保が3位に浮上 100円アップで6,900円強
・【解説】最低でもベア1%超 3%実現に倍増以上必要/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

使用者責任強化した46通達 タイムカードの重要性に注意を

◆14面◆(労働判例)

半田労基署長事件 残業85時間で過労死、持病も複数あり業務外? 睡眠不足し100時間超の負荷

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東武鉄道/接遇教育対策 3コースの英会話研修に注力

◆16面◆(実務相談)

・役職手当を割増分に? グレーな管理職へ支給 法41条適用ない場合を想定
・公休日に資格取得? 4月2日から勤務開始
・休日出勤は通災か 社内と社外で緊急対応

連載記事

■今週の注目資料(4面)
大学内定率は過去最高に/平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)(厚生労働省・文部科学省)

■ぶれい考(5面)
真の「働きがい」を求めて/凸版印刷㈱ 専務取締役 人事労政本部長 大久保 伸一

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第5回 身元保証への影響(1) 多くは根保証に該当 限度額ないと効力生じず
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
融資条件の人減らしを懸念 銀行が人材紹介へ 働き手置き去りの危惧

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
5 日本書紀に残る記録① 科学的調査で存在を証明/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
ハローワークを徹底活用/ウエルズ社会保険労務士事務所 五十嵐 将史

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第5回 求人・募集者の規制強化③ 求人票に項目追加へ 試用期間の詳細明確化
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第5回 序列が変わる 進取の気性覚醒を 日本人にもDNAあり
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第5回 再確認すべき重要課題 成果に加え生計費も 賃金は個々の事情踏まえ/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
「不法滞在」を5類型化 『外国人雇用の実務 第2版』(近藤秀将著、中央経済社刊)

労働新聞 第3148号 (2018年02月12日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。