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◆１面◆（ニュース）

・年間送検数900件割る　監督官は微増で推移　事件処理に大きな労力　厚労省28年
・違法残業が４割に　過重労働防止へ集中監督　厚労省
・多様な採用を要請　指針受け経済団体に　厚労省
・働き方改革で相談拠点設置　社労士会

◆２面◆（ニュース）

・中小企業白書　多能工化で生産性向上　マニュアル作成が鍵　人手不足の有効な対策に
・「残業減少」は７割　テレワーク導入も進む　同友会調査
・医師の特殊性考慮を　働き方改革へ要望書　病院団体
・中小企業での研修が積極化　東商アンケート

◆２面◆（主張）

フリーの保護は最小限に

◆３面◆（ニュース）

・契約５年未満でも無期化　労働時間は選択制　転居伴う転勤ない区分へ　ロック・フィールド
・中間目標　４週６閉所以上へ　働き方改革で行動計画　日空衛
・パートを「月給制」に　等級別手当・賞与も　大和リース
・フレックス制などを設ける　コンコルディアＦＧ
・清掃中の針刺し災害が増加傾向　東京ビルメン協会

◆４面◆（ニュース）

・労契法20条　最高裁判決は６月１日　日本初の判断下る　正非間処遇差不合理か
・“休日取得”がカギ　進んだ時短　背景を分析　日建協
・公称700万人に決定　連合組合員　15年振りの水準に到達
・セクハラ被害３割強　ＮＣＣＵ

◆５面◆（ニュース）

・手当不支給は不合理　労契法20条違反に　支給決定方法を検討し　松山地裁
・採用・定着を支援　無料講座が好評得る　千葉県
・リスク“ゼロ”推進へ　第三次産業の安全対策　30年度大阪労働局
・県幹部招き主要施策のアピール　埼玉経協

◆8,9面◆（賃金）

・オリエンタルコンサルタンツ／多面評価で基本給改定　同僚や後輩も考課者に　上司とは育成型ＭＢＯ徹底
・【寸評】直属上司の“目”補う　複数リーダーが採点可能／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

有期契約者の育児休業　自動更新が続けば無期と同等に

◆14面◆（労働判例）

国際自動車事件　時間に比例して歩合給減、割増賃金額満たすか　労基法37条の計算額上回る

◆15面◆（フォーカス）

横浜ゴム／グローバル人材の育成　海外工場で体験型研修　新卒入社後に２カ月　“積極性こそ大事”と体感

◆16面◆（実務相談）

・歩合給導入でも減額なし？　固定給の４割を組み換え　営業対象に賃金配分見直し
・１カ月未満も徴収？　年金保険料や拠出金
・申告しないと不正か　失業中の不動産投資

連載記事

■今週の注目資料（４面）
１週間前までに申請４割／平成29年度テレワーク人口実態調査（国土交通省）

■ぶれい考（５面）
日本を考える／凸版印刷㈱ 専務取締役 人事労政本部長　大久保 伸一

■2020年４月１日施行　民法改正と人事労務（６面）
第17回　代理の法律構成　委任状などで確認を　無権代理には注意が必要
／弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■今週の視点（７面）
18春闘　中小労使の健闘に敬意　大手に並ぶ賃上げ　平均妥結水準を下げず

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
17　元禄大地震㊥　房総半島に10メートル津波襲来／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■社労士プラザ（10面）
心の健康対策に重点／はら社会保険労務士事務所　原 幸一郎

■求人・採用担当者のための改正職安法（10面）
第17回　人材紹介会社の選び方①　“総合サイト”を活用　各事業者の特徴つかむ
／一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二

■雇用社会の未来予想図　～技術革新と働き方～（11面）
第17回　労働組合は今後どうなるか　団交も“ネット”上？　現代版ギルド結成議論を
／神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方（13面）
第17回　中小向けに２つの新制度　個人型に上乗せ拠出　中小事業主掛金納付制度　現行の限度額内で
／ＭＫビジネスコンサルティングオフィス 代表　牧村 博一

■今週の労務書（16面）
雇用を基本から見直す　『雇用は契約　雰囲気に負けない働き方』（玄田有史著、筑摩書房刊）