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◆１面◆（ニュース）

・全職業情報　ＡＩ活用しデータベース化　20年度の運用を予定　日本版Ｏ－ＮＥＴ創設へ　厚労省・調査事業開始
・導入目標値を追加へ　勤務間インターバルに　過労死防止大綱改定案
・不法就労対策強化へ　法務省など３省庁が連携
・米国労働省と協力覚書締結　厚労省

◆２面◆（ニュース）

・支配介入の訴え大幅増加　団交拒否と重複申立　合同労組事案でめだつ　都労委・平成29年不当労働行為審査
・新在留資格創設を　一定の技能人材受入れ　日商意見
・災害発生頻度が前年結果上回る　厚労省調査

◆２面◆（主張）

労基法の「氷漬け」に憤り

◆３面◆（ニュース）

・能力向上や人脈形成めざす　大企業で副業広がる　「非雇用型」に限定めだつ
・健康増進へ「推進室」　アプリ使い栄養士が指導　レオパレス21
・収入減防ぎつつ時短　働き方改革へプラン　全タク連
・子育て支援に　出産祝金10倍　日亜化学工業
・教育部新設して専門性をアップ　トモズ

◆４面◆（ニュース）

・「優越的地位」不当利用を戒め　金融庁が全銀行へ　人材紹介業兼業見越し
・教員に１年変形制を　長時間勤務の是正策で　自民党部会
・最多企業はイオン　非正社員数26万人強　連合
・“Off－ＪＴ”　若年層で低調に　連合総研調べ

◆５面◆（ニュース）

・港湾運送業へ違法派遣　半年の事業停止命令　派遣先で死亡災害起こす　神奈川労働局
・働き方改革　産学官連携向け新組織を立上げ　大阪府
・就職率を“水増し”　訓練校に奨励金返還命令　大阪労働局
・夕方の割引へ協賛店を募る　埼玉労働局方針

◆8,9面◆（賃金）

・バンダイナムコアミューズメント／最高ランクで特別賞与200万円　店舗勤務に新正社員制　基本給は４段階洗替え
・【寸評】大きな動機付けに　若手へ訴えるシンプルさ／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

専門業務型裁量労働制のトラブル　割増賃金逃れとほくそ笑み導入

◆14面◆（労働判例）

医療法人貴医会事件　懲戒発覚おそれ辞めたと事務員の退職金ゼロに　「解雇相当」でも半額命じる

◆15面◆（フォーカス）

ラナデザインアソシエイツ／最大週５日の在宅勤務ＯＫ　働きやすい環境向け　定着率向上へ副業も解禁

◆16面◆（実務相談）

・廃業で解雇手続き必要か　労基署の「除外認定」も　顧客減に歯止めかからず
・救済命令の拘束力は？　労働委員会へ申立て
・７月から随時改定か　定昇月に一時帰休

連載記事

■今週の注目資料（４面）
化学のみ米国を上回る／産業別労働生産性水準の国際比較（日本生産性本部）

■ぶれい考（５面）
人工知能（ＡＩ）の利活用／連合 副事務局長　矢木 孝幸

■2020年４月１日施行　民法改正と人事労務（６面）
第18回　相殺の基本的な考え方　全額払い原則で禁止　同意認定には慎重な判断
／弁護士法人 ＡＬＧ＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■今週の視点（７面）
マネジメントも“自律型”へ　育成計画をベースに　部下との共有時間減少で

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
18　元禄大地震㊦　一つの時代に終止符打つ／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■社労士プラザ（10面）
新しい時代の働き方／社会保険労務士法人 未来経営 代表社員　高山 正

■求人・採用担当者のための改正職安法（10面）
第18回　人材紹介会社の選び方②　ウェブで手数料表確認　具体的な料率は問合せを
／一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長　岸 健二

■雇用社会の未来予想図　～技術革新と働き方～（11面）
第18回　セキュリティを考える　“働き方”に中立的に　リスク発生の未然防止を
／神戸大学大学院 法学研究科教授　大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方（13面）
第18回　第３の企業年金　不足に備え事前拠出　想定外のみ給付減額へ
／ＭＫビジネスコンサルティングオフィス 代表　牧村 博一

■今週の労務書（16面）
就業形態への影響解明　『働き方と年収の壁の経済学』（石塚浩美著、日本評論社刊）