労働新聞 平成30年6月4日 第3163号
◆1面◆(ニュース)
・労働関係助成金 生産性要件の利用拡大を アドバイザー配置し 厚労省が重点事項に 10カ月で3千件に留まる
・特別教育実施を追加 高所からの墜落防止へ 労政審答申
・危険体感教育が奏功 安衛優良企業事例を報告 厚労省
・無期転換対応でコンサル派遣へ 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・建設技能者 中堅人材の学び直し支援 映像研修教材を作成 場所・時間選ばず受講 国交省
・テレワークで加算へ 両立支援の奨励金拡充 東京都
・違法残業が4割以上に 東京労働局
・雇用管理措置徹底を呼掛け 技能協講演会
・残業少ない職場 希望する新人増 生産性本部調査
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・奨学金返済支援制度 賞与や賃金へ上乗せ 導入企業が広がる 就活生からの関心高い
・運動する機会創出を 転倒減につながる可能性 関西経済同友会・提言
・入社時から複業OK 若手採用窓口広げる ライフネット生命
・選考解禁前で内定あり4割 民間調査
・エステ業協会 電話番や待機は休憩時間に非ず 労務管理セミナー
◆4面◆(ニュース)
・生保労連・労使フォーラム 長時間労働是正へ意見交換 機関長にも定石を 情報労連単組が教える
・対前年比600円増に 20年振りの2500円 運輸労連18春闘集計
・連合アンケート パワハラ経験50% 残業「月40時間」が限界
・IoTなど対応へ 全工協会総会
◆5面◆(ニュース)
・IT人材育成へプログラム AIやIoTを活用 イノベーション促進狙う 中経連
・高齢者向け講座新設 求職者支援訓練を実施 静岡労働局
・働き方改革へ 共同宣言調印 愛知社労士会
・“辞退”がめだつ 選考中や内定後 京都商議所
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
全日本手をつなぐ育成会事件 法人解散も事業継続、組合員が地位確認求める 整理解雇に近似し法理適用
◆15面◆(フォーカス)
ダブリュ・アイ・システム/人材確保と接客技術向上へ 正社員転換を進める 顧客満足度アップも狙い
◆16面◆(実務相談)
・タイムカードの代替案は? 時間把握方法で意見交換 直行直帰多いと会社が敬遠
・休暇買上げ保険料は 特別に与えたが退職
・労使協定が必要か 休業付与等の適用除外
連載記事
■今週の注目資料(4面)
諸外国における副業・兼業の実態調査(JILPT)/海外でも5%程に留まる
■ぶれい考(5面)
霧の向こう側へ/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第20回 休業手当と危険負担 生活保障が念頭に 無過失でも支払い義務が
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
■今週の視点(7面)
円滑な無期転換実現へ 拒否が最善と限らず 高齢者活用の事例に学べ
■国土を脅かす地震と噴火(7面)
20 島原大変② 溶岩見物でお祭り騒ぎに/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ(10面)
安全・健康の確保が第一/ごうだ社会保険労務士事務所 合田 弘季
■求人・採用担当者のための改正職安法(10面)
第20回 人材紹介会社の選び方④ 解雇の手助け求めない 「再就職支援型」利用時に
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二
■雇用社会の未来予想図~技術革新と働き方~(11面)
第20回 AI時代に、何を学ぶべきか 求められる創造力 自発的学習姿勢が重要
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉
■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第20回 セカンドライフセミナー 退職後の収支を試算 「70歳まで」へ気付き促す
/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大
■今週の労務書(16面)
幅広い業務内容を網羅 『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(望月建吾、水野浩志、堀下和紀、岩本浩一、杉山晃浩著、日本実業出版社刊)