労働新聞 平成30年7月2日 第3167号
◆１面◆（ニュース）
・高プロ制 労働時間の把握は不要 年収要件引下げず 働き方改革法案成立へ 厚労省
・新在留資格を創設へ 骨太の方針を閣議決定 政府
・７割で労働法令違反 技能実習事業場を監督 厚労省
・健康管理関係の労使交渉が増加 厚労省調査
◆２面◆（ニュース）
・建設業 不当に短い工期を排除 発注者へ勧告制度 長時間労働の是正狙う 国交省・中建審「中間とりまとめ」
・ＢＣＰ策定は３割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査
・雇用の安定と待遇向上図る 派遣協会
・死亡・死傷災害ともに前年比増 東京労働局
◆２面◆（主張）
◆３面◆（ニュース）
・働き方改革 “フェスタ”開き本気度示す 新社長らが意見表明 「仕事の目的意識持て」と 九州電力
・研修専用店舗を開所 再教育対策に時給額調整 北海道の居酒屋チェーン
・欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 ＫＤＬ
・５週間限定で週休３日試す サタケ・今月から
・高卒新入社員の長期定着へ研修 アスバシ
◆４面（ニュース）
・企業再編に備え「雇用指針」 事業譲渡等にらみ 労組の対応法など示す 電機連合
・ベア平均1500円に 前年同期比300円増 ＪＣＭ・18春闘中間まとめ トヨタの動きにクギ
・パワハラ経験94％ 現場実態を調査 ＮＣＣＵ
・地銀３行業務開始 人材紹介業
◆５面◆（ニュース）
・「心理的安全性」重視へ 意思疎通を活性化 働き方改革成功のカギ 愛知経協
・仮眠時間で是正勧告 労働時間と労基署判断 山口市・山形県
・被災者から直接労災状況聞取り 亀戸労基署
・50周年祝う式典を開催 香川県社労士会
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
長澤運輸事件 定年後も同一職務、非正規の格差で最高裁判決 賃金引下げ不合理といえず／弁護士 岩本 充史
◆15面◆（フォーカス）
アクロクエストテクノロジー／ＭＡ制度 月１回全社員が集まり会議 経営参加意識向上へ 全社禁煙などの決議採択
◆16面◆（実務相談）
・副業時に割増義務は？ 所定は週30時間勤務 別事業場でも通算必要
・意見聴取する相手は？ 所属労組バラバラで
・税とどう異なるか 扶養家族の要件など
連載記事
■今週の注目資料（４面）
ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発調査（ＪＩＬＰＴ）／「現場で課題解決」に差
■ぶれい考（５面）
共時・共場・共験・共友／法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
☆新連載☆■企業活力向上につながる！働き方改革関連法（６面）
第１回 法律の概要 基本法制定などが柱 不合理な待遇格差是正も／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子
「働き方改革基本法」の制定や、長時間労働の是正に向けた労基法・安衛法の改正――など多岐にわたる関連法の内容を解説。
■今週の視点（７面）
派遣現場でも障害者雇用を 公正に雇用責任分担 任せられる仕事あるはず
■国土を脅かす地震と噴火（７面）
24 善光寺地震㊦ 山崩れから大洪水が発生／ＮＰＯ法人防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ（10面）
社労士は恵まれている／社会保険労務士法人 アイケイ社労士事務所 小林 義人
☆新連載☆■撲滅！職場のパワハラ（10面）
第１回 働き方改革の時代に 認識に「ずれ」あり 明確な線引きは難しい
／杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
今年３月に検討会報告書がまとまった「パワハラ」に関して深掘りする。職場で防ぐ方法、発生した場合の対処方法を伝授していく。
☆新連載☆■拡大するフリーランス市場（11面）
第１回 副業・兼業が増加 影響大きいＩＴの進化 参入障壁は従来より低く
／クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎
フリーランスの実態を教えつつ、企業が仕事を依頼する際のポイントを解説。 クラウドソーシングの活用方法も提案する。
☆新連載☆■有効活用ストレスチェック～集団分析と職場環境改善～（13面）
第１回 危惧されるマンネリ化 義務だけでは不十分 努力義務活動の実施を
／ＪＭＡメンタルヘルス研究所 技術顧問 センクサス産業医事務所 パートナー医師 西本 真証
「マンネリ化している」「実施しているが活用法が分からない」「効果がみえづらい」など、様ざまな意見が出ているストレスチェックの活用を考える。
■今週の労務書（16面）
公的ツール使いこなせ 『ハローワーク採用の絶対法則 ０円で欲しい人材を引き寄せる求人票の作り方』（五十川将史著、誠文堂新光社刊）
