労働新聞 平成30年7月9日 第3168号
◆1面◆(ニュース)
・複数企業就労者 業務起因性認定を見直し 賃金合算も検討へ 副業・兼業拡大で 労災保険制度 厚労省
・「いじめ」相談が増加 6年連続でトップに 厚労省集計
・実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など
・キャリア形成へ 支援拠点を設置 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・繊維業の技能実習 業界団体主導で法令遵守へ 実態把握し企業指導 発注者責任も明確化 協議会が方針
・派遣関係6割に違反 条件明示の不備めだつ 東京労働局
・最賃改定で検討開始 3%引上げが争点に 中賃審
・管理者教育の需要が拡大へ 中企団セミナー
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・アルバイト 昇給時期早め意欲向上 店長の指導負担軽減 育成・評価ツール導入で 一風堂
・出向や転籍で受入れ 配偶者転勤・介護へ対応 大手私鉄11社が連携
・時間単位年休を導入 在宅勤務は範囲拡大 建設技術研究所
・賞与支給企業は前年度から微減 大阪・中小企業
・研究活動が活発化 LGBTの支援めざし 社労士グループ
◆4面(ニュース)
・アストラゼネカ紛争 全面解決、労組と労働協約も 建設的関係へ転換 和解協定は会社主導で
・申込み4人に1人 無期転換を有期労働者 連合調べ
・”国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定 新在留資格案で連合
・平均賃上げ6千円 UAゼンセン
◆5面◆(ニュース)
・重大事故で改善基準違反 事故調査委が報告書 過労防止へ運行適正化を 国交省・警察庁委託
・36協定届出なく残業 技能実習生8人に対し 岐阜労基署
・考える体験が労災発生防ぐ 千葉労働局パト
◆8,9面◆(賃金)
・ノバレーゼ/高度専門職を3段階で処遇 メリハリ確保へ手当3割増 10職種のキャリアパス示す
・【寸評】独特の手法を補完 成長促す首尾一貫した改定/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
ハマキョウレックス事件 非正規に手当なし、不合理といえるか最高裁は 賃金項目の趣旨個別に判断
◆15面◆(フォーカス)
ケア・プランニング/働きやすい環境づくり 女性活躍で男性の責任者指名 男女公平な取扱いへ 悩みなど情報共有に注力
◆16面◆(実務相談)
・直接雇用打診されどう対応 法で要請義務ありと説明 派遣会社の反応はまちまち
・減額する仕組みは? 障害者の最低賃金
・あらかじめ許可必要? 災害発生時の残業等
連載記事
■今週の注目資料(4面)
平成29年高齢者の健康に関する調査結果(内閣府)/週当たり32.8時間勤務
■ぶれい考(5面)
「危ない」を感知する!/凸版印刷㈱ 専務取締役人事労政本部長 大久保 伸一
■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第2回 成立までの経緯 高プロ導入と一本化 電通事件後に規制強化へ/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子
■今週の視点(7面)
存在感増すインターバル制度 国の大綱にも明記 導入企業じわじわ増加
■国土を脅かす地震と噴火(7面)
25 安政東海地震 津波が沈めたロシア軍艦/NPO法人防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ(10面)
ニーズ捉え新価値創造/クラール社会保険労務士事務所 代表 佐々木 亮
■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第2回 対応の難しさ 断定できぬ事例あり 相談者への伝え方も課題
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■拡大するフリーランス市場(11面)
第2回 アンケートからみえる課題 副業の経済規模は8兆 キャリアパスとして認知
/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎
■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第2回 高ストレス者への対応 多様な選択肢提供を 傾向は3つに分けられる
/JMAメンタルヘルス研究所 技術顧問 センクサス産業医事務所 パートナー医師 西本 真証
■今週の労務書(16面)
60分でノウハウを取得 『困った社員対策マニュアル 最新トラブル事例と労基署対策』(安中繁著、宝島社刊)