労働新聞 平成30年8月20日 第3173号

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◆1面◆(ニュース)

・メール、FAXでもOK 賃金などの条件明示 「年休管理簿」作成必要に 厚労省・労基則改正案
・違法残業など8割超 自動車運送業を監督 厚労省
・25万人新規取得へ ジョブ・カードで目標値 厚労省
・大手夏季賞与95.4万円に 経団連最終集計

◆2面◆(ニュース)

・43人死傷火災で対策本部 建設業へ災防要請 火気作業の自主点検も 東京労働局
・採用好事例を紹介へ 雇用就業施策で要望 東商
・「役に立った」97% 帰国技能実習生の意識 厚労省調査
・豪雨災害以降の雇用維持配慮を 厚労省
・厚生労働省人事異動(PDFまたはビューア参照)

◆2面◆(主張)

正規労働者の処遇維持を

◆3面◆(ニュース)

・広がり始めたワーケーション 旅費の一部補助 軽井沢では“協会”設立 ヌーラボ
・1カ月以上取得を 男性社員の育休で「宣言」 積水ハウス
・疲労回復へ特別休暇 所属長が取得命令も ドクタートラスト
・西日本豪雨 企業7割弱で自宅待機命令 大商調べ
・フリー活用時は募集内容明確に 厚労省・セミナー

◆4面◆(ニュース)

・中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 一般社会に業界理解促す 日建協
・「SOGI」検討着手 宿泊施設の働き手として サービス連合
・テレワーク協会 業務で実施可否推奨 回数により実費清算も
・障壁ない環境を 日英労組が共同声明

◆5面◆(ニュース)

・残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検 実際は時給400円で働かす 筑西労基署
・固定残業代は「有効」 2審の判断を覆す 最高裁
・ガイドラインに沿って時間把握 中央労基署
・事業場13%で80時間超残業 旅館業・箱根

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/29年度雇用均等基本調査 女性管理職比率11.5%に 正社員との差は2倍超 コース別雇用管理 4割弱が一部見直す
・【解説】従業員ニーズに対応 “売り手市場”化を反映し/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

チェック・オフ(組合費の賃金天引き) 協定プラス組合員個々の委任を

◆14面◆(労働判例)

信州フーズ事件 ドライバーが事故相手に賠償後会社へ全額請求 使用者は損害の7割負担を

◆15面◆(フォーカス)

味の素AGF/再雇用制度見直し 週休3日に改め年収3割増 年間休日は35日増加 雇用継続手当を職能給へ

◆16面◆(実務相談)

・週の端数1日に割増必要か 1年変形労働制を採用 年365日は52週と1日
・パートの相談担当は セクハラなど窓口一括
・周辺地域にも助成金? 被災地との取引あり

連載記事

■今週の注目資料
企業行動に関する意識調査結果(大企業)(日本政策投資銀行)/人件費の価格転嫁進まず

■ぶれい考(5面)
SDGsに直結/連合 副事務局長 安永 貴夫

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第7回 時間外労働の上限規制② 違法残業発生に注意を 実態踏まえ36協定締結へ
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■特別寄稿 働き改革へ社労士が貢献―団交における役割と業務範囲(7面)
最終回 対策検討へ参与可能 話合いによる解決優先を/全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 大槻 哲也

■社労士プラザ(10面)
頑張る社長を応援/アクア総合社労士事務所 代表 立川 久代

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第7回 身体的・精神的苦痛 感じ方の基準定めよ “平均的な労働者”と設定/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場(11面)
第7回 依頼時の留意点 業務の所要時間も明示 時間・場所的拘束はNG/クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック~集団分析と職場環境改善~(13面)
第7回 ゴール設定と体制の整備 活動目標を明確に 経営・職場の両輪で推進
/JMAメンタルヘルス研究所 技術顧問 センクサス産業医事務所 パートナー医師 西本 真証

■今週の労務書(16面)
中小事例も社名入りで 『これからはじめる在宅勤務制度 導入のステップと適正な労務管理』(毎熊典子著、中央経済社刊)

労働新聞 第3173号 (2018年08月20日号)

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