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◆１面◆（ニュース）

・36協定指針案　時間延長は最小限に　安全配慮義務も考慮　年休指定　ダブルトラックへ対処　厚労省
・遡及払い額は446億円　不払い残業の是正指導で　厚労省
・過去最大26円引上げ　地域別最賃の答申出揃う　厚労省
・就業履歴システム　来年４月から本運用開始へ　国交省

◆２面◆（ニュース）

・500社に高齢者を派遣　人材確保へ支援強化　企業側の費用負担なし　東京都
・中核人材の育成支援　専門知識習得へ講座　中企庁
・従業者不足が過去最高65％　情報サービス産業
・平成30年度地域別最低賃金額答申状況（PDFまたはビューア参照）
・歯科医などを追加　ストレス検査実施者に　厚労省

◆２面◆（主張）

厚労省は早急に分割必要

◆３面◆（ニュース）

・小野薬品　病児保育補助など開始　原資は減少残業代　社会貢献活動とも連動
・全契約社員を正規化　65歳定年制も取りやめ　ラッシュジャパン
・大会中の”全休”ＯＫ　スポーツボラ休暇で　ＧＭＯペパポ
・ＬＧＢＴ対応へ　就業規則を改訂　サンワカンパニー
・様式例活用し情報の共有を　東京産保センター

◆４面◆（ニュース）

・労働者が労働組合を提訴　訴訟費用など請求　労働界に“一石”投じる　イオン系警備会社
・賃上げ２千円台に　20年振りの水準で解決　運輸労連・18春闘最終結果　単純平均2385円
・自賠制度を考える会　被害者救済の充実へ　９月10日に討論会開催

◆５面◆（ニュース）

・最賃違反の清掃業者を逮捕　十数回も出頭拒否　居留守で捜査妨害　岐阜労基署
・健康経営拡大めざす　新たに認定制度創設　埼玉県
・受動喫煙防止　禁煙店舗でも掲示を義務化　静岡県条例案
・荷役災害防止へ　日通が事例紹介　亀戸労基署

◆8,9面◆（賃金）

・介護労働安定センター／介護労働実態調査　介護職員の月給者21万円に　５年連続改善も伸び鈍る　訪問介護員は時給1250円
・【解説】スキル修得で昇給を　“成長”評価して離職防ぐ　賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

労働能力喪失と職場復帰　休職中の職場環境変化が主要因

◆14面◆（労働判例）

九水運輸商事事件　通勤手当を定額払、パートは正社員の半分に？　交通費考慮せず相違不合理

◆15面◆（フォーカス）

学情／青年重役会議　社員教育福利厚生　改善・充実を実現　若手が取締役へ提案　１年間経営課題話し合う

◆16面◆（実務相談）

・ドライバーの36協定は？　月や年に時間外上限　平成36年まで適用猶予
・退職月に賞与保険料？　月途中と月末で差は
・就業継続させるには　事業の許可出ない場合

連載記事

■今週の注目資料
平成29年労働争議統計調査（厚生労働省）／総争議件数が過去最低に

■ぶれい考（５面）
キャリアは道連れ世は情け／法政大学 名誉教授　諏訪 康雄

■企業活力向上につながる！働き方改革関連法（６面）
第９回　年休の取得など　使用者に指定義務　中小企業で影響大きい／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子

■今週の視点（７面）
防災週間契機に対策強化を　中小で取組み不十分　安全確保し事業継続へ

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
28　飛越地震と鳶崩れ㊤　火花が飛び散る岩なだれ／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■社労士プラザ（10面）
ハラスメント防止に注力／大阪府社会保険労務士会 大阪北支部 支部長　桑野 里美

■撲滅！職場のパワハラ（10面）
第９回　精神的な攻撃　人格否定慎むべし　冷静さ保って発言に注意／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■拡大するフリーランス市場（11面）
第９回　納品時の留意点　段階的な検収が有効に　取扱い異なる譲渡と許諾／クラウドソーシング協会 事務局長　湯田 健一郎

■有効活用ストレスチェック～集団分析と職場環境改善～（13面）
第９回　コミュニケーション改善　関係の構築が前提　情報共有は職場全体で
／ＪＭＡメンタルヘルス研究所 シニアコンサルタント　内田 信二

■今週の労務書（16面）
中小こそ健康経営実践　『企業にはびこる名ばかり産業医』（鈴木友紀夫著、幻冬舎メディアコンサルティング刊）