労働新聞 平成30年10月15日 第3180号

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◆1面◆(ニュース)

・企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚労省
・労使で賃金差検討を 限定正社員で不満多く 労働経済白書
・JIS規格を制定 安全衛生マネジメントで 厚労省
・定年延長「満足」 企業の9割超に 高齢機構

◆2面◆(ニュース)

・トラック運送業 荷待ち実態把握し原因分析 残業削減へ手順示す 国交省がガイドライン案
・「技能実習」8千人弱 30年7月の不法残留者 法務省
・大卒初任給の増加傾向続く 東京都報告書
・火気管理計画の策定を呼び掛け 東京労働局

◆2面◆(主張)

人づくり予算を惜しむな

◆3面◆(ニュース)

・休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 正社員が休める環境整備 はせがわ
・“在宅”月8日認める 柔軟性ある勤務体系へ 中部電力・10月から
・週休3日で離職防止 介護向け支援制度拡充 NEC
・減少残業代が賞与に バンドー化学
・高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

◆4面◆(ニュース)

・医薬労組が“新産別”結成 第一三共ら中心に 産業政策の実現を狙う 医薬化粧品産業労働組合連合会
・ベルコ裁判 札幌地裁判決 「商業使用人」退ける 代理店に会社従属性なし
・流れは断ち切らぬ 19春闘も賃上げ継続へ 航空連合20回大会
・赤字覚悟の参入許すな 石井国交相に要請

◆5面◆(ニュース)

・ローソン運営会社を送検 店長の残業176時間に 精神疾患発症し労災認定 京都南労基署
・法令違反が約9割 過去5年間で最高 青梅労基署
・復職の基準を事前に明確化 メンタル・セミナー
・個別性と公平性必要 治療と仕事の両立で 埼玉経協などが講習会

◆8,9面◆(賃金)

・国税庁/平成29年民間給与実態 正規・男性の年間給与 1.4%増で550万円弱 24年以降最高の伸び率に 非正規・女性は150万円強
・【解説】平成初期並みの伸び 給与増には役員層も影響も/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

配転・出向拒否に正当理由は? 技能の著しい低下も権利の濫用

◆14面◆(労働判例)

ニチネン事件 即戦力の敏腕営業採用、期待外れと年俸半分に 退職と二者択一で減額無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

鈴木組/新規高卒者の採用と育成 企業内訓練校で鳶の基礎指導 35歳時年収が600万円 高校へキャリアパス提示

◆16面◆(実務相談)

・研究開発業務の面接指導は? 時間外上限規制なし 一般は80時間に対象拡大
・本人署名を会社代筆? 雇用継続給付の支給申請
・紛争避ける留意点は 外国人労働者に賞与

連載記事

■今週の注目資料(4面)
多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(JILPT)/副業など行った労働者2%

■ぶれい考(5面)
寅さんとSDGs/凸版印刷㈱ 取締役専務執行役員人事労政本部長 大久保 伸一

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第14回 労働安全衛生法の改正 面接指導の対象拡大 時間外「月80時間超」
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
派遣の賃金 水準上積み忘れず 厚労省案実現なら あくまで最賃の認識を

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
33 濃尾大地震㊤ 仙台から鹿児島まで震動/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
労働契約承継に関与を/社会保険労務士法人ネクストi.D. 代表社員 鬼頭 統治

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第14回 個の侵害(上) 空気読む力が必要に 上司は質問の影響考えて/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第2回 自営型テレワークの課題 大部分は請負に該当 新たな契約形態も増加
/東洋大学法学部法律学科 教授 芦野 訓和

■中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第2回 育休制度のみは不十分 併せて長時間労働是正も/社会保険労務士法人三平事務所 代表社員 三平 和男

■今週の労務書(16面)
玄人っぽさが滲む書 『働き方改革法で労務管理はこう変わる』(岡田良則著、自由国民社刊)

労働新聞 第3180号 (2018年10月15日号)

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