労働新聞 平成30年11月12日 第3184号
◆１面◆（ニュース）
・65歳以上の就業を本格化 ８大都市に特設窓口 セカンドキャリア支援も 厚労省・31年度プロジェクト
・厳しい納期が原因に ＳＥの脳・心臓疾患事案 過労死白書
・現行日程を維持へ 21年春新卒採用で 政府
・早期離職理由は仕事内容に不満 全求協調査
◆２面◆（ニュース）
・自動車運送業 過労運転防止で手引作成へ ＩＣＴ活用方法示す 改善基準の遵守を徹底 国交省
・中小向け相談窓口を 東商要望 新在留資格創設で
・治療の時間も「報酬」 産業保健フォーラム開く 東京労働局
・20年卒採用へ 産学が交流会 東京経協
◆２面◆（主張）
◆３面◆（ニュース）
・有給化で男性育休を推進 亀田製菓などは３日 １カ月半で２割が取得 積水ハウス
・１週14時間半まで可 テレワーク制度を導入 住友商事
・接客英語の習得支援 会社負担で講習受講 相鉄線駅係員
・24時閉店進め ＥＳアップへ 幸楽苑ＨＤ
・休憩時間伸ばし “昼寝権”を保障 まくら㈱
◆４面◆（ニュース）
・連合・春闘改革 賃上げ基準「水準」重視へ “上げ幅”追求改め 格差是正の実効高める
・現状維持望む６割 外国人労働者受入れで 連合総研調査
・改善20事例を収載 連合が非正規雇用事例集
・最優秀賞が決定 介護あるある川柳
◆５面◆（ニュース）
・36協定新様式に注意 働き方改革関連法で講習 埼玉県
・半数以上は成果出ず 女性活躍で調査 埼玉労働局
◆8,9面◆（賃金）
・【賃金事例】ＴＩＳ／同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ 高度専門職に継続認定も
・【寸評】戦力枠から外さず 新卒偏重の発想を転換か／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
名港陸運事件 復職可能の診断書、本人希望で作成と退職扱い 業務遂行できるほどに回復
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
多摩冶金／新卒採用 ２度面接実施し入社意思を確認 内定後は勉強会開催 外部研修での試験満点へ
◆16面◆（実務相談）
・１年度で年休５日必要か 付与日を将来的に統一 法改正の時季指定義務
・他店舗も受入れ禁止？ 退職したパートが派遣に
・産業医の周知必要に？ 社員に診断行わないが
連載記事
■今週の注目資料（４面）
2018年度就職・採用活動に関する調査（企業）結果速報版（文部科学省） ６月前から採用活動62％
■ぶれい考（５面）
アートの力を借りる／凸版印刷㈱ 取締役専務執行役員人事労政本部長 大久保 伸一
■企業活力向上につながる！働き方改革関連法（６面）
第18回 不合理な待遇の禁止等④ 改正後も裁判例維持 各種手当の判断は様ざま
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子
■今週の視点（７面）
「入管法改正法案」成立を 特定技能創設は是 魅力的出稼ぎ先に必須
■国土を脅かす地震と噴火（７面）
37 陸羽地震と千屋断層 大地が子供に襲いかかる／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ（10面）
“想い実現支援人”の立場で／清水経営管理事務所 所長 鎌倉 義則
■撲滅！職場のパワハラ（10面）
第18回 社外へのパワハラ 事案ごとに処分検討 頻度や損害を勘案し裁定
／杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■民法から考える!!フリーランスの活用（11面）
第６回 改正民法（１） 解除権の有無異なる 契約を見極める必要が
／東洋大学 法学部法律学科 教授 芦野 訓和
■中小企業でも実現！働き方改革（13面）
第６回 映像マニュアルを作成 障害者への教育方法伝授／社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員 三平 和男
■今週の労務書（16面）
疾患ごとに対応示す 『これならできる 中小企業のメンタルヘルス・ガイドブック』（秋山剛、大野裕編著、金剛出版刊）
