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◆１面◆（ニュース）

・研究開発など５業務示す　高プロ制の対象案　始業・終業指示できず　厚労省
・作業環境測定　新手法を追加　従来方式と選択可能に　厚労省
・健康管理徹底を要請　運転中の意識消失続き　国交省
・パワハラ相談引き続き増加　カウンセラー協会

◆２面◆（ニュース）

・企業へ時差出勤など要請　五輪時の交通抑制　継続的に説明・相談会開き　東京都
・省庁間通報を強化へ　中小の労働条件改善狙う　政府
・配達予定時間を通知　通販の生産性向上へ事例集　経産省・国交省

◆２面◆（主張）

納付金徴収拡大先送りを

◆３面◆（ニュース）

・物流連　テレワーク導入へ手引き　介護などの離職防ぐ　通関業は昨秋に在宅解禁
・減額なしで65歳定年　昇給・退職金加算も継続　サノヤスＨＤ
・休職中は副業容認　配偶者転勤で新制度　大東建託11月から
・ニチレイロジ　一般職でも管理職登用　来年度から
・障害者雇用が改革の決め手　ＪＥＥＤ・発表会

◆４面◆（ニュース）

・同一賃金指針の上積み促す　ベアは２％基準案　均等・均衡処遇に注力　19春闘へＵＡゼンセン
・“36協定の日”認定　来年３月６日から毎年　記念日協会より連合
・自由な勤務求む64％　正社員希望初の５割台　ＪＰ労組
・45時間超残業者　年休不取得32％　連合総研調査

◆５面◆（ニュース）

・技能実習　違法残業、記録廃棄で送検　縫製業の違反が続発　今年だけでも４件摘発　大垣労基署
・わいせつで半年停職　新聞報道の影響重視　最高裁判決
・転倒災害防止へ　“３Ａ運動”展開　宇都宮労基署
・予定を共有し年休取得促進　神奈川

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】経団連東京経協／18年３月卒初任給調査　大卒・事務系　0.9％伸び21.4万円に　引上げ企業59％へ拡大　２割が「人材確保」最重視
・【解説】「求人時から」１割超　ベアの影響にとどまらず／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

労組法上の利益代表者とは　組合の自主性を脅かすか否かで

◆14面◆（労働判例）

日本郵便（佐賀）事件　正社員のみお盆や年末年始の有給認めた一審は　有期に特別休暇なし不合理

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

東京スター銀行／新人の育成　被災地や寺院で体験型学習　認知症の理解促進も　自立と自律備えた人材へ

◆16面◆（実務相談）

・同一月内の振替で不十分!?　１カ月変形採る事業場　週と月でチェックを
・パートの時給差は？　同一労働・賃金が心配
・被保険者続けられるか　長く未納で受給権なし

連載記事

■今週の注目資料（４面）
新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）（厚生労働省）　離職率高い宿泊・飲食業

■ぶれい考（５面）
“労働は商品ではない”／連合 副事務局長　矢木 孝幸

■企業活力向上につながる！働き方改革関連法（６面）
第19回　不合理な待遇の禁止等⑤　業務内容・責任を区別　規定上明記するべき／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　石嵜 裕美子

■特別寄稿　賛同し難い「特定技能制」―技能実習制の枠組み活用を（７面）
多能工育成により対処　最長８年で必ず帰国へ／公益財団法人 国際人材育成機構 会長　栁澤 共榮

■社労士プラザ（10面）
在留資格追加で職域拡大／うえだ社労士・行政書士事務所 所長　上田 義博

■撲滅！職場のパワハラ（10面）
第19回　間接的なパワハラ　退職勧奨は別室で　目撃者の精神的苦痛防げ／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用（11面）
第７回　改正民法（2）　雇用は“後払”が原則　役務提供が共通の規定へ／東洋大学 法学部法律学科 教授　芦野 訓和

■中小企業でも実現！働き方改革（13面）
第７回　予防接種の費用を負担　できる範囲から健康経営／社会保険労務士法人三平事務所 代表社員　三平 和男

■今週の労務書（16面）
充実の書式が利用可　『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門（改訂第２版）』（櫻澤博文著、日本医事新報社刊）