労働新聞 平成30年12月3日 第3187号
◆1面◆(ニュース)
・女性・高齢者の就業尽くせ 外国人材受入れで 人手不足は「深刻化」 厚労省報告案
・魅力向上へ検討会 建設業の担い手確保狙う 国交省
・26%で70歳就労可能 高年齢者の雇用状況 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・働き方改革へ下請取引改善 振興基準に改正案 不利益与える要請禁止 中企庁
・朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都
・中小を就職先候補に 女性活躍推進で事例集 東京都墨田区
・7割弱の企業 後継者不在に 帝国データ調べ
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・SCSK・副業解禁 同業他社へ就業認める 1カ月最大で50時間 外部社員受入れも始める
・支店長権限で発令 近隣店舗間の人事異動 京都信金/営業職など対象
・来年1月に相談窓口 LGBT対策を強化 三洋化成
・“一人三役”で女性活躍推進 埼玉局長が視察
・子供1人当たり年3日有休付与 バルカー
◆4面◆(ニュース)
・ダイバーシティ計画始動 全ての人を就労へ 厚労省も「心強い」と期待 日本財団
・異なる扱いなし26% 女性が昇進早いは1%強 連合の男女平等調査
・“2交替”過去最多 疲労回復できない実態 日本医労連
・時短の「鍵」は臨床工学技士 聖隷浜松病院医師
◆5面◆(ニュース)
・時給額 日当の13分の1に合理性 残業代含むと判断 最高裁判決で就業規則改定 阪急トラベルサポート 東京高裁
・延べ回数は51回に 125時間残業させ送検 名古屋南労基署
・外国人雇用へ前向き約2割 京都市
・時間把握義務は民事訴訟に影響 愛知労基協会・講習
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】パーク24/役割レベルを定額で処遇 全15階層設け格差付ける 能力等級との2本建てに
・【寸評】ジョブサイズを反映 能力等級の管理が重要に/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
コンチネンタル・オートモーティブ事件 休職満了で退職通知後に症状軽快の診断書出る 主治医に意見聴き就労困難
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
サンフロンティア不動産/新卒入社後3年は毎年研修旅行 経営理念浸透めざし 同期と一体感醸成も図る
◆16面◆(実務相談)
・労働条件明示も変更あり? 求人情報は記載増えた 試用期間や固定残業代など
・パートのケガ届出か 休日に第三者行為災害
・特定最低賃金とは 業種ごとに別途設定
連載記事
■今週の注目資料(4面)
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)(厚生労働省) 77%と調査開始以降最高
■ぶれい考(5面)
「早すぎる」引退?/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第21回 不合理な待遇の禁止等⑦ 派遣労働者 平均賃金が“最賃”に 労使協定方式採用で
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子
■今週の視点(7面)
荷主側も危機感持ち関与を トラック業の時短で ガイドラインに手順明記
■国土を脅かす地震と噴火(7面)
39 鳥島大噴火㊦ 絶滅からアホウドリ救う/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ(10面)
「働きやすさ」で人材確保/港国際社会保険労務士事務所 代表 近藤 由香
■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第21回 秘密録音(下) 委員会隠し録りダメ 裁判所が証拠能力を否定/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第9回 雇用型ガイドライン 就業場所の明示必要 労働時間管理は3種類/東洋大学 法学部法律学科 教授 芦野 訓和
■中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第9回 産業医や社労士と連携 治療との両立はチーム戦/社会保険労務士法人三平事務所 代表社員 三平 和男
■今週の労務書(16面)
名著著者と往復書簡 『人事の成り立ち 「誰もが階段を上れる社会」の希望と葛藤』(海老原嗣生、荻野進介著、白桃書房刊)