労働新聞 平成31年1月7日 第3191号
◆１面◆（新春特別寄稿）
社会保障改革の行方 給付先行に歯止めを 課税対象の拡大は不可欠／慶應義塾大学 商学部教授 権丈 善一
◆2,3面◆（厚労省・労働施策基本方針案）
働き方改革推進に向けて 監督規範定め手続を明確化 中小支援向け相談体制充実
◆4,5面◆（連合2019春闘方針 抜粋）
・賃金“水準”追求型へ 春闘改革の起点年に
・希望ある未来づくりへ 30周年迎え新ビジョン／連合会長 神津 里季生
・働く者の安心・安定は強固な金属の現場から／金属労協（ＪＣＭ）議長 髙倉 明
◆６面◆（2019春季労使交渉資料）
◆７面◆（2019春季労使交渉資料）
◆８面◆（2019春季労使交渉資料）
◆９面◆（2019春季労使交渉資料）
◆10面◆（2019春季労使交渉資料）
◆11面◆（2019春季労使交渉資料）
◆12面◆（同一労働同一賃金指針案 抜粋）
原則同一の通勤手当を支給 時間外割増率も対象に 不合理な待遇の相違是正へ
◆13面◆（労働条件確保指針案 抜粋）
・労働条件確保指針案（抜すい） 高プロ 健康管理時間の把握を 医師の面接指導必要に 研究開発など５業務対象
・入管法・法務省設置法の一部改正法（抜すい） 出入国管理庁に格上げへ
◆14面◆（厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力① 平成31年）
・４月から年休時季指定義務が／労働基準局長 坂口 卓
・フリーの法的保護検討進める／雇用環境・均等局長 小林 洋司
◆15面◆（厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力② 平成31年）
・「全世代型社会保障」へ転換を／政策統括官 藤澤 勝博
・学び直し支援の給付引上げ／人材開発統括官 吉本 明子
・障害者雇用で改正法提出へ／職業安定局 雇用開発部長 北條 憲一
◆16面◆（2019年 経営者への年頭所感）
・イデコが100万人突破 公私両年金の充実めざす／厚生労働省 年金局長 木下 賢志
・「同一労働」の周知図る／全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作
・人を大切にする社会へ／全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造
労働新聞 第3191号 (2019年01月07日号)
