労働新聞 平成31年1月14日 第3192号
◆１面◆（特別寄稿・19年賃上げ予測）
・格差改善し２％超期待／賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・23％プラスαの見通し／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆２面◆（ニュース）
・持株会社の使用者性認めず 雇用問題で団交拒否 子会社へ管理・監督行うも 中労委
・101人以上規模に拡大 行動計画の策定義務 女性活躍
・高齢者の活用で２社が事例紹介 情報サービス協会
・「同一賃金」手順示す 厚労省担当者招き説明会 技能協
◆２面◆（主張）
◆３面◆（ニュース）
・業界団体がＧＬＴＤ（所得補償保険）開始 一人親方の加入可能 業務外怪我含め補償 リフォーム産業
・パート上限75歳へ 就労は週20時間に制限 すかいらーくＨＤ
・継続認定179社 社員の運動推進企業 スポーツ庁
・中小の魅力発信 専門用語避け学生に話して 近畿経産局・報告書
・月額３万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム
◆４面◆（ニュース）
・非正規 個人指す際は実態名で 呼称見直しに着手 産別討議経て今秋決定 連合
・民主的組合が必要 労組未加入者に訴え ＪＲ連合
・新在留資格・特定技能 「小売業」も対象に スーパー協など要請へ
・米国の３分の２ 時間当たり生産性
◆５面◆（ニュース）
・パワーハラスメント 慰謝料250万円命じる 社員に長時間“叱責” 業務指示を逸脱と判断 長崎地裁
・労災かくしで送検 無許可派遣の逮捕に次ぎ 船橋労基署
・仕事と治療の両立にプラス 東京ＴＷセンター・講習
・産業医への相談方法を周知して 民間・セミナー
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
相鉄ホールディングス事件 バス運転士の出向解除、「元」で清掃業務命じる “職種限定の合意”を認めず
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
松下産業／産業医が主治医面談に同席 がん治療と就労の両立 病院側の説明を補足 ＧＬＴＤ加入する備えも
◆16面◆（実務相談）
・３カ月後に賃金清算？ フレックスの期間延長 各月支払う時間外を控除
・旧姓使用し手続きは 被保険者証どう取り扱う
・基準額はどう算定？ 派遣労働者の同一賃金
連載記事
■今週の注目資料（４面）
2018年度欧州進出日系企業実態調査（ＪＥＴＲＯ） ４割が人材確保に課題
■ぶれい考（５面）
「幸福経営学」のススメ／古河電気工業 執行役員 人事部長 田中 雅子
☆新連載☆ ■実践！働き方改革に伴う諸規定整備（６面）
第１回 雇用慣行を一新へ 成長・分配の好循環を 生産性アップが必須に
／㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）
今年４月に迫っている年次有給休暇５日付与の義務化といった労働基準法改正などに対応するため、企業に欠かせない規定例を紹介する。
■今週の視点（７面）
労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ 第三次産業で災害増加
■国土を脅かす地震と噴火（７面）
43 関東大震災① 強烈だった２度目の揺れ／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員 伊藤 和明
■社労士プラザ（10面）
対応力問われる外国人雇用／社会保険労務士法人 ほし事務所 畠本 智仁
☆新連載☆ ■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済（10面）
第１回 予見可能性と迅速化 最大の制度導入目的に（１）
／慶應義塾大学大学院商学研究科 教授 鶴 光太郎
制度化に賛否分かれる解雇無効時の金銭救済制度。鶴光太郎先生、諏訪康雄先生をはじめ多くの識者に見解を述べていただく。
☆新連載☆ ■人事担当者が理解すべき！ＡＩ・ディープラーニング（11面）
第１回 第３次ブーム到来へ 新技術をビジネスに 活用領域は大幅な拡大
／一般社団法人 日本ディープラーニング協会 理事 川上 登福
人事担当者として理解しておくべきＡＩとディープラーニングの知識を日本ディープラーニング協会に解説いただく
☆新連載☆ ■進展するデジタルシフト（電子申請）（13面）
第１回 現状および行政の動向㊤ 手続きの４割で使用可 働き方改革に活用を促す
／社会保険労務士法人スマイング 代表社員 成澤 紀美
大企業に対する義務化が検討されるなど避けられない電子申請を初歩から解説する。
■今週の労務書（16面）
助成金受給へ三帳簿整備 『従業員50名未満限定 最強の「労務管理」』（柴田千華著、クロスメディア・パブリッシング刊）
