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◆１面◆（ニュース）

・パワハラ防止措置を義務化　国会に法案提出へ　指導・勧告・公表が可能　厚労省
・年1860時間示す　研修医などの時間外上限　厚労省検討会
・働き方改革で要請　経済４団体を対象に　厚労省
・健保被扶養者を国内居住に限定　改正案閣議決定

◆２面◆（ニュース）

・ホワイト物流運動　荷主が自主行動宣言　労働環境の改善へ　運転者不足解消図る　国交省
・社外人材活用促す　中小強靱化法案提出へ　政府
・新規調整事件　18％減の60件　都労委
・３人死亡火災で対策本部を設置　東京労働局

◆２面◆（主張）

経済規模の拡大を前提に

◆３面◆（ニュース）

・社員の健康増進　広がるウェアラブル端末配布　歩数や心拍数計る　商談の契機になる例も
・全店舗が一斉休業　人材確保と定着めざす　木曽路・ＧＷ明け
・無意識の思込み解消　多様化推進でセミナー　食品関係６社共同
・事業承継準備は３割台に留まる　大商調べ
・健康経営銘柄　広島銀行など上場37社選出　経産省・東証

◆４面◆（ニュース）

・障害者雇用　オンラインサロン開設　企業（担当者）向け　真に有益な情報を提供　ソーシャルハートフルユニオン
・今後めざすは新法　ハラスメント“禁止”へ　支援議員との勉強会で連合
・連合がLINE相談　企業は振舞いに注意　３月６日
・リスク想定経営　行っている75％　中同協

◆５面◆（ニュース）

・労契法20条　バイトへ賞与不支給は不合理　成績・業績に連動せず　新卒正職員の６割以上で　大阪高裁
・ホンダ子会社を送検　療養費14万円負担せず　宮崎労基署
・30年司法処分は前年より13件増　大阪労働局
・エース社員のノウハウ共有　三鷹市・イベント

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】関経連ほか／関西地域の標準者賃金　大卒・事務技術モデル　非管理職35歳32.8万円に　ピークは初任給の2.8倍　再雇用者の年間賃金　60～61歳で384万円
・【解説】空白期間延長が要因　検討含め５割超が改善へ／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

特殊な職種の異動問題　就業規則・労働契約で裏付けを

◆14面◆（労働判例）

ベルコ事件　営業代理店クビになり運営委託会社へ地位確認　発注元に労働契約帰属せず

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

都築電気／健康経営の推進　啓蒙にワイガヤ会議活用　支店単位で「宣言」へ　世代や部署越え話し合う

◆16面◆（実務相談室）

・時間外80時間は毎月確認？　チェック煩雑にすぎる　上限違反の心配ほぼない
・パワハラ初動対応は？　労基署の考え方参考に
・具体的な事例知りたい　雇用上の合理的配慮

連載記事

■今週の注目資料（４面）
昇給・ベースアップ実施状況調査結果（経団連・東京経営者協会）　３年ぶりに７千円台へ

■ぶれい考（５面）
評価施策でない目標管理／学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授　守島 基博

■実践！働き方改革に伴う諸規定整備（６面）
第８回　時間外労働の上限規制①　転勤時も通算適用へ　２～６カ月平均に注意／㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）

■今週の視点（７面）
キャリアと両立可能な環境を　女性管理職拡大へ　総合職二分化する例も

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
50　北丹後地震㊦　近代的観測研究の扉開く／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済（10面）
第８回　安易な解雇で損失　社保制度とのリンクも（２）／倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　倉重 公太朗

■社労士プラザ（10面）
「お互い様」の風土作る／高松太田社労士事務所　谷川 由紀

■人事担当者が理解すべき！ＡＩ・ディープラーニング（11面）
最終回　人材育成・検定試験　Ｇ検定で体系学習を　社内のプロ人材が必要に／㈱キカガク 代表取締役社長　吉崎 亮介

■進展するデジタルシフト（電子申請）（13面）
第８回　会社設立時の申請（下）　ネットバンクで納付可　状況照会後手続き可能に／社会保険労務士法人 スマイング 代表社員　成澤 紀美

■今週の労務書（16面）
除外認定制度の活用を　『役員・従業員の不祥事対応の実務』（尾崎恒康監修・執筆、第一法規刊）