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◆１面◆（ニュース）

・特定技能外国人　監督指導を強化へ　法務省から情報収集　労災時には国籍報告義務　厚労省
・「就労パス」案を作成　精神障害者の定着促す　厚労省
・熱中症の対策推進　５月からキャンペーン　厚労省
・７年連続引上げ　過去最高水準に　設計労務単価

◆２面◆（ニュース）

・運送業の心臓疾患対策　スクリーニング受診率向上へ　ガイドライン作成　早期発見・治療を促進　国交省
・進む一斉帰宅抑制　モデル企業12社を選定　東京都
・受動喫煙防止へ　店頭に「標識」を　厚労省・イベント
・新卒求人初任給　すべての学歴　前年比増加に　東京労働局調査

◆２面◆（主張）

賢明な納付金の方針決定

◆３面◆（ニュース）

・本業時間が10％増加へ　生産性向上を重視　労働時間数削減よりも　古河電工・働き方改革で社内表彰
・１日8000歩にコイン　健康増進へ“仮想通貨”　ロート製薬
・県単位の就職説明会　人材確保めざし計画　中部地区バス運転者
・自己啓発などで時短勤務可能に　サンデン
・見て学ぶ慣習改め人材育成　能率協会が表彰

◆４面◆（ニュース）

・月平均34万５千円　月間労働時間は210時間　運輸労連　賃金等調査
・撲滅へ「集団協定」　介護事業42法人の労使　サービス利用者側からのハラスメント
・連合と技能協　長時間労働是正で意気投合　「共同宣言」を締結　“上限規制”実効高める
・「真の模範」認定を　障害者雇用で連合

◆５面◆（ニュース）

・労働契約法20条裁判　契約社員へ退職金支払い命令　「功労報償」を重視　正社員基準に照らし25％　東京高裁
・「一時帰国」は不要　技能実習からの移行で　関東経産局
・費用理由に防止措置講じず送検　千葉労基署
・職場における血圧測定促す　横浜市・セミナー

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】国税庁／民間給与実態（細部集計）　小規模事業所　男性のピーク588万円　20代前半との格差2.1倍　５千人以上は906万円
・【解説】働き方改革も影響　500人超は中高年で減少／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

求人票と労働条件　労働契約への誘引というのが建前

◆14面◆（労働判例）

日本郵便（更新上限）事件　更新年齢に上限、雇止め法理の適用なく終了？　実質無期や継続期待を否定

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

富士ソフト／生産性向上めざし制度改正　組合せ利用も可能に　試行３回実施し不安解消　在宅勤務・フレックスタイム

◆16面◆（実務相談室）

・前職の加入期間ムダ？　基本手当受給せずに入社　「求職手続き」するとダメか
・有期から代表選出か　就業規則変更の意見聴取
・深夜バイトできない？　高校卒業後の春休み

連載記事

■今週の注目資料（４面）
家計調査報告（2018年平均）（総務省）　２人以上世帯４年ぶり減

■ぶれい考（５面）
多様性実現は経営手段／古河電気工業 執行役員 人事部長　田中 雅子

■実践！働き方改革に伴う諸規定整備（６面）
第９回　時間外労働の上限規制②　厳格な時間管理必須　「職務専念義務」も定める
／㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）

■今週の視点（７面）
運送業　長時間労働解消へ２施策　事業者・荷主双方で　優良認証と自主行動宣言

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
51　北伊豆地震（上）　10カ月に亘る前震活動が／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済（10面）
第９回　解決水準金は規模別　在籍10年で10カ月　フランス大企業（３）／倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士　倉重 公太朗

■社労士プラザ（10面）
多様な働き方を提案／社会保険労務士法人松尾事務所 代表社員　松尾 郁也

■働き方が変わるＡＩ活用最前線（11面）
店舗編（上）　「共生」による労働生産性向上　役割分担が不可欠　人は消費者との窓口に
／ＡＷＬ㈱ 代表取締役社長　AI TOKYO LAB㈱ 取締役会長　北出 宗治

■進展するデジタルシフト（電子申請）（13面）
第９回　社員採用時の手続き　グループ申請利用して　提出先の選択には要注意／社会保険労務士法人 スマイング 代表社員　成澤 紀美

■今週の労務書（16面）
部下を伸ばす方策提示　『職場ではぐくむレジリエンス 働き方を変える15のポイント』（松井知子・市川佳居編、金剛出版刊）