労働新聞 平成31年3月18日 第3201号
◆1面◆(ニュース)
・UIJターン者採用で新助成金 若者の地方移住促進 「活性化事業」と並行し 厚労省・31年度
・技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省
・負担考慮し分業化 65歳超雇用へ事例集 JEED
・医師給与月額わずかに減少 全国公私病院連盟
◆2面◆(ニュース)
・建設技能者 能力評価制度を開始へ 4段階にレベル分け 専門工事団体が基準作成 国交省
・6割が短納期経験 長時間労働への影響大 中企庁
・20年春高卒採用で申合せを実施 東京労働局
・がん対策推進 毎年教育行うヤフーが大賞 厚労省表彰
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 勤続3年超の総合職に キリンビール
・AIが面接“代行” 直接会わず応募しやすく ユニバースやuprなど
・24時間営業取りやめ 人手不足対応で マックスバリュ西日本
・休憩時間把握へ タブレット端末 引越しのサカイ
・離職防止向け シェア型の寮 京王電鉄
◆4面◆(ニュース)
・出席議員が抜本見直し求める 最低賃金一元化を 外国人の東京集中回避 厚労省に自民議連メンバー
・「36協定」知って! 罰則付き上限規制控え 連合が記念日制定イベント
・就職差別実態憂う 解同大会で連合事務局長
・9省庁に政策要求 交運労協
◆5面◆(ニュース)
・外国人材派遣会社を設立 特定技能スタートで 農業分野に年300人見込む 長崎県
・別法人の作業と偽る 労災かくしで書類送検 亀戸労基署
・自主点検通じ墜落災害防止 渋谷労基署
・中小企業支援の連携協定を締結 徳島県社労士会
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】明治安田生命/65歳定年へ“シニア型”総合職 職務制限せずグレード維持 再雇用時に比べ年収倍増
・【寸評】任用面で柔軟性確保 「同じ職場」前提とせず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
甲社事件 社内でレコーダー使用、業務命令違反の懲戒に 職場環境面から録音禁止可
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
ファンケル/会社内に「塾」創設 卒業生は経営の一翼担う 創業意思継ぐ人材育てる
◆16面◆(実務相談室)
・機械工事は残業上限猶予か 製造メーカーが従事 「建設業」に含めば5年
・10連休で定時決定は? 報酬減る影響どうなる
・「男性差別」の具体例は 法規制の対象拡大で
連載記事
■今週の注目資料(4面)
中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本政策金融公庫) 残業増加で対応が4割弱
■ぶれい考(5面)
「正しく疑う」意識持って/連合 副事務局長 山本 和代
■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第10回 時間外労働の上限規制③ 健康確保措置を協定 研究開発業務も除外せず
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)
■今週の視点(7面)
事業場外みなしが変わる!? 時間把握を義務付け 協定改定するキッカケに
■国土を脅かす地震と噴火(7面)
52 北伊豆地震(下) 新幹線のルートにも影響/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明
■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第10回 行政が“立替払”を 使用者の不払い時には(終)/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 倉重 公太朗
■社労士プラザ(10面)
働き方改革の実現手助け/佐々木健社会保険労務士事務所 佐々木 健
■働き方が変わるAI活用最前線(11面)
店舗編(下) AIカメラによる店舗見守り 運営業務を効率化 最適な人員配置実現も
/AWL㈱ 代表取締役社長 AI TOKYO LAB㈱ 取締役会長 北出 宗治
■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第10回 結婚・出産時等の手続き 配偶者なら「委任」選択 その他親族との違い注意
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美
■今週の労務書(16面)
制度と最新動向を紹介 『企業年金に関する基礎資料平成30年度版』(企業年金連合会編集・発行)