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◆１面◆（ニュース）

・副業・兼業　労働時間管理で混乱　正確な把握は困難　行政指導にも支障の恐れ　厚労省検討会
・違法残業など721人に　失踪技能実習生を調査　法務省
・高プロ適用を明示　改正職安法指針施行で　厚労省
・福祉介護職給与　1.3万円増に　厚労省調査

◆２面◆（ニュース）

・交通事業者向け　接遇向上へ研修モデル　障害者対応に照準　管理職は「疑似体験」も　国交省
・「使用者」と認めず　作業員被災で発注者　中労委
・建設大手連絡会議　熱中症の防止へ　早くから対策を　東京労働局
・中小に専門家を派遣　雇用環境の整備支援　東京都

◆２面◆（主張）

令和時代を機に国力増強

◆３面◆（ニュース）

・副業解禁　所定外と合わせ月45時間　他社雇用も認める　対象者は全正社員の25％　カゴメ
・ハワイでテレワーク　トライアル制度始める　ＪＴＢ
・複線型コース見直す　役割明確化を打ち出す　南都銀行
・「100点不要」と激励　ママ社員集め復職式開く　オイシックス・ラ・大地
・最多相談内容は人間関係の悩み　カウンセラー協会

◆４面◆（ニュース）

・通勤手当　２住所からの出勤を容認　不正受給に当たらず　退職金支払い命じる　東京地裁立川支部
・専門用語翻訳が急務　外国人教育で検討会開く　建災防
・ＧＷにストも辞さず　港湾２労組　産別最賃の交渉を求め
・最長で半年間の長期休暇可能に　オリコ

◆５面◆（ニュース）

・運送業者の事業許可取消し　過重労働是正せず　労基署が過去２度送検も　関東運輸局
・自社内で発生と報告　労災隠しで建設業者送検　奈良労基署
・29年度監督指導　不払い是正額7000万円超に　高知労働局
・年休５日取得の推進　７～11月を集中期間に　31年度　埼玉労働局

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】三井住友海上　原則３年単位で転居転勤　限定総合職へ新コース　再雇用賃金の大幅改善も
・【寸評】キャリア志向促す　“子育て卒業者”に有効　プライムコンサルタント 代表　菊屋 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

海外留学制度と違約金　業務がらみなら早期退職も可!?

◆14面◆（労働判例）

一心屋事件　復職後は業務軽減し手当減、休職前の賃金請求　職務変更と減額に関連なし

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

曙ブレーキ工業／育・介理由の退職で復職可　事業所内に保育園も　女性管理職の育成対策

◆16面◆（実務相談室）

・年収増見込みで高プロ!?　勤務成績の上乗せあり　実績ベースは基準額未満
・送検なら費用徴収？　故意や重過失どう判断
・フレックスも可能か　介護による短時間勤務

連載記事

■今週の注目資料（４面）
労働者派遣事業の平成30年６月１日現在の状況（厚生労働省）　無期雇用者の伸びめだつ

■ぶれい考（5面）
「官製働き方改革」の次／学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授　守島 基博

■実践！働き方改革に伴う諸規定整備（６面）
第16回　同一労働同一賃金指針②　諸手当から見直しを　性質・目的の精査必要
／㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）

■今週の視点（７面）
技能職高齢化で正社員化進む　シニア・有期を転換　将来見据え運転士確保へ

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
58　昭和新山の誕生㊦　民間人が貴重な観察記録／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済（10面）
第16回　裁判外行使を除外　バックペイとの関連も（２）／同志社大学 法学部 教授　土田 道夫

■社労士プラザ（10面）
働きやすさの追求が重要／山東春美社会保険労務士事務所　山東 春美

■特定技能外国人材受入れ実務（11面）
第４回　分野別運用方針　専門家の活用検討を　詳細は要領・告示で規定／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■進展するデジタルシフト（電子申請）（13面）
第16回　36協定　２つの手続き必要に　一般と特別条項付きで／社会保険労務士法人 スマイング 代表社員　成澤 紀美

■今週の労務書（16面）
説明丁寧に正しく運用　『今いる社員で成果を上げる中小企業の社員成長支援制度』（大竹英紀著、合同フォレスト刊）