労働新聞 令和元年6月3日 第3211号
◆1面◆(ニュース)
・働き方改革 下請会社へ負担押付け 3者間通報制を強化 短納期発注で休日勤務増 厚労省・公取委・中企庁
・死傷者が3年連続増 「転倒」で3万人上回る 厚労省
・70歳雇用へ努力義務 政府案 7項目の選択肢用意
・実習生一時帰国 要件を柔軟化へ 厚労省
◆2面◆(ニュース)
・五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱 勤務シフト変更など課題に 東商調査
・期間制限の影響大 派遣先企業へ実態調査 東京都
・“コスモス”に中小版 認定費用は半額程度 建災防
・建設連絡会議 安全に配慮した工期設定求める 東京労働局
◆2面◆(主張)
◆3面◆(ニュース)
・広島銀行 奨学金返済の支援開始 行員へ無利子貸与 レナウンやフジも実施
・技能実習 介護で11人雇用 給与体系は日本人同様 ツクイ
・中国人24人を採用 現地教育で即戦力に SYSHD
・転倒災害防止へ 対策講習会開く 新宿労基署
・定年65歳超が1割 生産性本部調べ
・「ゆう活」に変更 サマータイムやめて アシックス
◆4面◆(ニュース)
・介護現場 職員へのハラスメント防げ 対応マニュアル作る 利用者に契約書周知を 厚労省
・産業医の活用法示す 中小企業へ手引き作成 労働者健康安全機構
・障がい者雇用 シンポを開催 連合
・不適切質問約15%に 就職差別で連合が調査
・スポーツの魅力 労組から伝える UAゼンセン
◆5面◆(ニュース)
・若者の地元就職 強化本部を設置 11団体が相互連携へ 企業の魅力積極的に発信 鳥取県
・立入禁止後に再違反 建設事業者を事前送検 半田労基署
・管理業務で採用始める 留学生雇用の講習開催 埼玉労働局
・過重労働対策 80時間超の残業 18事業場で確認 福井労働局
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】東京海上HD/7要素から4階層設ける 経営人材集める新制度 賞与格差は0~225%に
・【寸評】実質的には3層構造 持株会社のみ米国型へ/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
国・厚木労基署長(ソニー)事件 身体障害者の適応障害と自殺に業務起因性は? 極極めて強い心理的負荷なし
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
藤沢市資源循環協同組合/障害者雇用 入社前に2週間研修 適性みて業務決める 「施設」の協力仰ぎ採用
◆16面◆(実務相談室)
・曜日の巡りで割増避けたい フレックスタイム制を採用 法定枠に収める特例対象は
・2カ月の巡視条件は? 産業医へ情報提供義務化
・OJTも含めて良いか 派遣先で教育訓練
連載記事
■今週の注目資料(4面)
2019年度新入社員意識調査(日本能率協会) 失敗やミスに不安が43%
■ぶれい考(5面)
人の変化と人事の変化/学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授 守島 基博
■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第20回 多様な正社員制度② “非正規”から転換へ 労働者の処遇改善策に
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)
■今週の視点(7面)
勤務地限定はシビアな判断で 書面化義務付けも キャリアとの両立必要
■国土を脅かす地震と噴火(7面)
61 新潟地震㊦ 埋立て地域に被害が集中/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明
■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第20回 制度の必要性なし 労働委員会活用促進を(上)/連合総合労働局長 村上 陽子
■社労士プラザ(10面)
「労働者側」掲げて活動/労働相談須田事務所 須田 美貴
■特定技能外国人材受入れ実務(11面)
第8回 所属機関の責務④ 14日以内の届出を 義務違反には刑事罰が/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 五十嵐 充
■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第20回 ストレスチェック、清算時手続き 集団分析の状況を入力 申請は個別事業場単位で
/社会保険労務士法人 スマイング 代表社員 成澤 紀美
■今週の労務書(16面)
有能なリーダーこそ注意 『LEADER’s KPT』(天野勝著、すばる舎リンケージ刊)