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◆１面◆（ニュース）

・地域別最低賃金　20年代に全国で1000円を　自民党が「緊急提言」　根本厚労相に要請　次は“手取りアップ”へ
・技能継承に不安８割　半数で成果上がらず　ものづくり白書
・時間単位で介護休暇　規制改革推進会議が答申
・施設長対象に　研修制度創設　老人ホーム協会

◆２面◆（ニュース）

・建設業　担い手確保へ３法改正　社保加入が許可要件　著しく短い工期禁止に　法案成立
・７割弱で人手不足　介護分野は深刻さ増す　日商調査
・４週８休めざし推進運動を展開　全建・事業計画
・労働経済指標（PDFまたはビューア参照）

◆２面◆（主張）

パワハラ防止策で結果を

◆３面◆（ニュース）

・健康経営優良法人を返納　違法残業で是正勧告　プラチナくるみんは辞退　武田薬品
・取得率20％超めざす　上司らと３者面談実施　マンダム・男性育休対策
・ＶＲ使い安全教育　アーク災害防止へ　きんでん
・新卒研究開発者　採用企業は48％　文科省研究機関
・女性管理職比率25％に　ネットワーク化が奏功　ＭＳＤ

◆４面◆（ニュース）

・心筋炎は長時間労働に起因　免疫力低下認める　１年に亘り月250時間残業　大阪地裁
・大詰め迎え意思統一　五輪工事で推進会議開く　建災防
・「締結」約６割に上る　連合が36協定の実態調査
・違法な時間外が124事業場で発覚　神奈川労働局

◆５面◆（ニュース）

・特定技能　受入れ分野拡大を要請　小売やプラ製造業も　山下法務相に提言書手交　全国知事会
・36協定未届け解消へ　キャンペーンを展開　福井労働局
・錆止め剤に引火　死亡災害で送検　静岡労基署
・外国人の適正雇用を呼掛け　亀戸労基署・講習会

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】ＪＲ西日本／シニア社員にベア７万円　職務関連手当は業務実績で　フルタイム契約社員　社員と諸手当同額へ
・【寸評】細部まで社員と同一　総額ではなく項目別に配慮／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

定期健康診断にまつわる話　受診義務違反に懲戒処分可能か

◆14面◆（労働判例）

日本郵便（大阪）事件　契約社員が季節や病気時の休暇認められず控訴　「雇用５年超」格差は不合理

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

日本航空／ワーケーション　親睦旅行兼ねる「合宿型」も　組織の未来話し合う　メリハリある働き方へ

◆16面◆（実務相談室）

・異動前後で労働時間通算か　36協定は営業所と同一　残業の上限規制が心配
・算定基礎届は空欄？　随時改定が見込まれる
・家族の賃金も含めるか　労働保険料を算定

連載記事

■今週の注目資料（４面）
労働力調査（詳細集計）　2019年１～３月期平均（速報）結果（総務省）　非正規は雇用者中38.5％

■ぶれい考（5面）
専任者設けて多様化推進／㈱ペンシル 代表取締役社長　倉橋 美佳

■実践！働き方改革に伴う諸規定整備（６面）
最終回　同一労働同一賃金時代の評価制度　職能給を仕事基準に　日常業務の洗出し経て
／㈱リーガル・ステーション 代表取締役　岩﨑 仁弥（特定社会保険労務士）

■今週の視点（７面）
転倒防止対策を重点に　令和初の安全週間　視聴覚教材でつまずき減

■国土を脅かす地震と噴火（７面）
最終回　伊豆大島噴火　日本初の全住民島外避難／ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長 元・ＮＨＫ解説委員　伊藤 和明

■リレー方式紙上討論　解雇無効時の金銭救済（10面）
最終回　解決金へ下限を設定　ケースによっては多額に（下）／旬報法律事務所 弁護士　徳住 堅治

■社労士プラザ（10面）
面接工夫しミスマッチ防止／荒井人事労務事務所 所長　荒井 孝育

■特定技能外国人材受入れ実務（11面）
最終回　在留者の受入れ　転職市場は活性化へ　“愛社精神”を期待できず／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■進展するデジタルシフト（電子申請）（13面）
最終回　ノウハウ集②　法改正など常に反映　利点多いクラウド型
／社会保険労務士法人 スマイング 代表社員　成澤 紀美

■今週の労務書（16面）
改正入管法に対応　『外国人雇用の実務必携Ｑ＆Ａ〔第２版〕─基礎知識から相談対応まで─』（本間邦弘ほか５人著、民事法研究会刊）