労働新聞 令和元年7月1日 第3215号
◆１面◆（ニュース）
・ＡＩ化 人手不足緩和の方向へ 人事に活用は要注意 審議会が検討報告案 厚労省
・障害者の就職最多に 法定雇用率引上げが影響 ハローワーク紹介状況
・メリット制から除外 労災保険の追加給付分 厚労省
・40歳代を中心に悩み相談１万件 産業カウンセラー協
◆２面◆（ニュース）
・働き方改革 大企業のしわ寄せ防止強化 「総合対策」策定へ 連携して法令周知・要請 厚労省・中企庁・公取委
・プロ意識持ち熱中症を防止 中災防シンポ
・荷役の記録義務化 自動車運送業で規則改正 国交省
・賃金不払いが大幅増 司法処理状況まとめる 東京労働局
◆２面◆（主張）
◆３面◆（ニュース）
・技能実習生の人権に配慮 「ＣＳＲ憲章」定める ９月にトップセミナーも アパレル業界団体
・荷待ち時間３割減へ 業界標準システムを導入 日食協
・部長は月４時間まで 部下への指示で上限 明治
・報酬得る社外活動解禁 セミナー講師が可能に オールコネクト
・就活生の親向け 説明会を初開催 福井銀行
◆４面◆（ニュース）
・ベルコ事件 業務委託契約に強い拘束力 使用者性を認める 札幌地裁とは逆の判断 北海道労委
・会社越え人財活用 中期政策ビジョンを策定 ＪＲ連合
・交代制勤務の調査を 厚労省へ要望書を提出 看護協会
・労組結成へ準備会 ウーバーイーツ配達員ら
◆５面◆（ニュース）
・労働投入量削減が必要に 生産性向上策を提言 間接部門にスポット当て 愛知経協
・就職希望者は127人減 来春高卒者の求職動向 青森労働局
・はしごの事故で１割は製品起因 江戸川労基署・講習
・コンクリ塊に激突して死亡 新宿労基署・送検
◆8,9面◆（賃金）
・【賃金事例】聖隷福祉事業団／新卒採用を限定型２コースに 原則“全国転勤”取りやめ 役職への登用制限撤廃
・【寸評】地域職含め半数超へ 人材のドミナント戦略に／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
エボニック・ジャパン事件 考課が「普通の水準」満たさないと61歳を雇止め “平凡な成績”なら基準充足
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
ユナイテッドアローズ／人材育成 講座３回開き接客教育強化 １年目へ社内機関で 行動変化は上司に質問状
◆16面◆（実務相談室）
・入社１年未満で育休給付は？ 労使協定の除外対象者 本人希望あり休業認めたら
・日雇いも均衡待遇？ 所定労働時間が短い
・即時解雇できるのは 権利濫用を問われ得る
連載記事
■今週の注目資料（４面）
毎月勤労統計調査 平成30年度分結果確報（厚労省） １％減で実労働約141時間
■ぶれい考（5面）
心理的安全性のある職場／学習院大学 副学長・経済学部経営学科教授 守島 基博
☆新連載☆ ■ハラスメント防止法制と企業対応（６面）
第１回 パワハラ防止法の制定 自殺事案が後絶たず 労政審経て対策強化決定
／岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩
パワハラをはじめとした各種ハラスメントの防止、対応策を検討する。執筆するのは、ハラスメント対応を演技によって啓発している有志の若手弁護士集団「じゅりすと」（メンバー＝五十音順＝岡村 光男、川久保 皆実、岸田 鑑彦、小野上 陽子、帯刀 康一、湊 祐樹、村本 浩、森田 梨沙）。
■今週の視点（７面）
経営層が明確な意思表示を パワハラ撲滅向けて 「背景要因」の一掃が課題
☆新連載☆ ■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第１回 高校３年生の転機 巨人師匠に漫才褒められ／角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
オール巨人に師事していた元漫才師にして、現在は弁護士として活躍中――。そんな異色の経歴のなかで得た様ざまな芸能人との交わりを披瀝していただく。
☆新連載☆ ■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生（10面）
第１回 出発点は「働き方改革」 非正規の意欲向上へ 就業者数拡大にも期待
／千葉商科大学 会計大学院 教授 可児 俊信
非正規従業員の待遇改善を目的に、大企業では来年４月から、中小企業では再来年４月から施行される「短時間・有期雇用労働法」。諸手当・福利厚生における対応方法を解説していただく。
■社労士プラザ（10面）
九州から新時代の改革発信／中島社会労働保険総合事務所 中島 政博
☆新連載☆ ■社労士による労使紛争“交渉・解決”（11面）
第１回 例外なく進む働き方改革 “摩擦”生じる可能性も 専門家の貢献欠かせず
／全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 大槻 哲也
働き方改革を推進する際、経営者の意図と労働者の希望に齟齬が発生し、互いに譲らない緊張状態になることも…。そのようなケースの未然防止や解決策を考えていく。
☆新連載☆ ■働き方改革 悩める管理職への“道具術”（13面）
第１回 取組み停滞企業に２タイプあり 職場管理がカギ握る 運用の担い手へ支援を
／マネジメントユースウェア研究所 代表 金津 健治
働き方改革を推進するに当たって社内で整えた制度は、職場で適切に運用してこそ効果を発揮する。その実現を求められる管理職への支援策として、「７つの道具術」を紹介する。
■今週の労務書（16面）
士業家が改善策を提案 『労働総量削減のための制度＆業務改善戦略』（グループフェニックス著、同友館刊）
