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◆１面◆（ニュース）

・第４次産業革命　技術者像を究明　能開法の改正めざす　人材開発で研究会　ＡＩ・ＩｏＴ推進に向け　厚労省
・通年採用拡大を提言　年齢基準の変更求める　同友会代表幹事
・統計改革に工程表　ガイドラインを作成　厚労省
・実質賃金指数の下落が止まらず　厚労省・毎勤

◆２面◆（ニュース）

・防災対策　資格取得支援し人材育成　東京都・国交省へ要望　ＢＣＰ策定も後押しを　東商
・運転前後に確認必須　鉄道運転士の飲酒状況　国交省
・有料職業紹介で就職数２割増に　人材協集計
・退職金制度は８割超が導入　ＪＩＬＰＴ調査

◆２面◆（主張）

紹介システム刷新に期待

◆３面◆（ニュース）

・配偶者転勤時に「帯同制度」　共働き世代へ配慮　単身赴任回避めざす　東邦銀行
・ＶＲで墜落災害体験　玉掛け中の指挟まれも　明電舎・危険体感教育拡充
・“時間当たり”加えて　賃上げ税制見直し要求　関経連
・不合理の実例示す　定期代支給方法で講演　愛知基準協会
・作業割当表など　自動作成を開始　セブンイレブン

◆４面◆（ニュース）

・雇用によらない働き方を保護　安心社会へビジョン　労働協約の地域拡張推進　連合・2035年展望
・「労使協議ない」43％　五輪中のスムーズビズで　連合東京
・残業130時間超え送検　割増賃金も支払わず　米子労基署
・働き方改革の支援策を紹介　王子労基署

◆５面◆（ニュース）

・過重労働　疾病未発症でも不法行為に　慰謝料支払い命じる　月100時間残業が２年続く　長崎地裁
・接触防止を怠り送検　県警も過失致死罪で検挙　津島労基署
・台風復旧工事で労災防止を要請　長野労働局
・氷河期世代の支援開始　窓口開設は東日本初　埼玉労働局

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】愛知経協名古屋商議所／愛知のモデル賃金　総合職モデル　大卒35歳で32.4万　管理職の実在者賃金部長55万円、課長44万円　ピークは22歳の2.3倍に
・【解説】60歳は小規模が最高　定年前の減額措置少ない／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

傷病休職と自動退職・解雇　治癒しないまま期間満了ならば

◆14面◆（労働判例）

大島産業事件　完全歩合給で採用、規程は固定給のみで効力は　就業規則下回る条件は無効

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

帝人／グローバル人材の育成　長期出張形式で海外へ　現地の労務費負担減　20～30歳代対象に半年間

◆16面◆（実務相談室）

・賃金情報どこまで提供？　均衡・均等方式採用で　生のデータだと抵抗が
・休日割増が付くのか　日曜から月曜にかけ勤務
・軽作業でも不支給？　休業から復帰したら

連載記事

■今週の注目資料（４面）
人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（ＪＩＬＰＴ）　正社員の方が強い不足感

■ぶれい考（5面）
「社員の親」を積極採用／㈱ペンシル 代表取締役社長　倉橋 美佳

■ハラスメント防止法制と企業対応（６面）
第16回　パワハラ調査①　第三者から事実確認も　事業者へ措置義務課す
／北高井・岡芹法律事務所 弁護士　帯刀 康一

■今週の視点（７面）
派遣の賃上げ原資は？　高度な職務提供ムリ　人材流動化が加速も

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第15回　藤井フミヤ①　電波を通じ噂が伝播／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生（10面）
第16回　アンケートからみえる課題②　難しい食事手当廃止　カフェテリアプラン　切替えも一手に
／千葉商科大学 会計大学院 教授　可児 俊信

■社労士プラザ（10面）
議論深めパワハラ防ぐ／荒井社会保険労務士事務所 所長　荒井 真澄

■努力義務化は目前!?　70歳までの就業機会確保（11面）
第４回　継続雇用制度　高齢者積極活用めざせ　従来型は再考が必要に
／東京学芸大学 教授　内田 賢

■働き方改革　悩める管理職への“道具術”（13面）
第16回　円滑な業務支える情報共有（４）　各メンバーを講師に　立案任せ助言・指導　勉強会企画法（下）
／マネジメントユースウェア研究所 代表　金津 健治

■今週の労務書（16面）
トップ支える担当者に　「小さくても強い会社」の社長になる！（村松貴通著、ごま書房新社刊）