• PDFダウンロード

• ビューアーで見る

◆１面◆（ニュース）

・パワハラ　「個室で研修」該当せず　「簡易業務」もＯＫ　顧客からの迷惑行為排除　事業主へ指針案　厚労省
・「１時間単位」可能に　介護休暇取得を柔軟化　厚労省
・年休義務化で警鐘　一部で休日削減の動き　厚労相
・年休取得率が52％を超える

◆２面◆（ニュース）

・建設業、女性活躍推進　５年で管理職2.3倍に　技術・技能者も大幅増　時差出勤制度の活用拡大　日建連
・相談窓口の設置を　パワハラ防止義務化で　日商要望
・治療と仕事両立　経営トップへ基本方針募集　東京労働局
・大学と企業が採用情報交換　東京経協
・国内への就職数最多2.6万人　外国人留学生

◆２面◆（主張）

職安もブラック企業拒絶

◆３面◆（ニュース）

・切り札はテレワーク　今夏２週間試す　残業時間10％減る効果も　2020オリパラ開催時　メンバーズ
・長く働く利点訴える　55歳超の店頭販売員へ　シーボン・セカンドキャリア研修
・月内ならスライド可　遅刻・早退の労働時間　トーホー
・先進医療に見舞金　住友商事
・健全な労働環境構築へ憲章制定　レナウン・ＣＳＲで

◆４面◆（ニュース）

・氷河期世代就職支援　大阪・愛知で先行実施　地位域団体など一体化　正社員転換をめざす　厚労省
・35歳で28.7万円へ　格差是正の目標水準示す　連合・春季交渉基本構想
・製造業など559社が宣言　ホワイト物流推進へ　国交省集計
・荷役災害防止で連絡協議会開く　平塚労基署
・労働条件系の相談件数増加　カウンセラー協会

◆５面◆（ニュース）

・外国人材の都市集中防止を　受入れへ手引書作成　地方における低家賃ＰＲ　広島県
・遡及払い過去最高に　サービス残業是正指導で　山形労働局
・看護職最大で27万人不足　2025年の需給推計を公表　厚労省
・無許可派遣事業２社を社名公表　大阪・京都労働局

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】サトー／60歳サトーまで役割・賃金を維持　キャリア研修など拡充　65歳定年制のカーブ修正
・【寸評】幅広い選択肢備える　定年年齢に縛られず　賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

追い出しに手段選ばず　倉庫係への配転動機は退職誘導

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

東京個別指導学院／第二種衛生管理者の資格取得支援　管理者が自主勉強会を開催　全社的な取組みへ発展　参加者の合格率は90％に

◆16面◆（実務相談室）

・早出残業させたら休憩不足？　足りない15分必要か　所定労働８時間の場合に
・復帰意思なく育休は　当然終了する扱い可能か
・どこで手続きする？　訓練給付受けてＵターン

連載記事

■今週の注目資料（４面）
新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者）（厚労省）　大卒32％と引続き30％台

■ぶれい考（5面）
高度化する人事の役割／古河電気工業 執行役員 人事部長　田中 雅子

■ハラスメント防止法制と企業対応（６面）
第18回　パワハラ調査③　行為者の異動が基本　被害者から引き離す
／北高井・岡芹法律事務所 弁護士　帯刀 康一

■今週の視点（７面）
採用多様化は十分な助走で　22年卒もルール継続　「６月以降に選考」は３割

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第17回　池乃めだか　ギャグを生み出す観察眼／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生（10面）
第18回　優先順位の付け方　“実態判断”に注意　水準差は優先順位下がる
／千葉商科大学 会計大学院 教授　可児 俊信

■社労士プラザ（10面）
企業から求められる存在に／社会保険労務士法人 竹内労務事務所 代表社員　竹内 隆

■努力義務化は目前!?　70歳までの就業機会確保（11面）
第６回　職場環境の整備　あえて旧式設備存続も　見方を変えて改善進める
／東京学芸大学 教授　内田 賢

■働き方改革　悩める管理職への“道具術”（13面）
第18回　上下間のすれ違い回避策（下）　週１回の確認求める　事務所外勤務に点検表
／マネジメントユースウェア研究所 代表　金津 健治

■今週の労務書（16面）
21の認定事例を掲載　『労災保険の実務と手続き最強ガイド』（星野陽子著、アニモ出版刊）