労働新聞 令和2年1月13日 第3240号
◆１面◆（特別寄稿・20年賃上げ予測）
・２％に届かない可能性／賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦
・2.1％前後引上げ見込む／プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・食品スーパー 11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有 安全衛生水準底上げ図る 東京労働局・連絡会設置
・定着対策実施は７割 若年者雇用実態を調査 厚労省
・外国人材の紹介 適正実施へ冊子 民紹協
・４週８閉所が全体の３割に 日建連調査
◆３面◆（ニュース）
・今春から週休最大４日 出勤する曜日は固定 育児・介護の両立支援 ＳＭＢＣ日興証券
・最大52時間分を還元 若手中心に減少残業代 東急建設
・荷主つなぎ共同輸送 “定期便”化し負担減 ＪＰＲと食品２社
・昇降式デスクを採用 コンセント差込口も拘る ミクシィ・新オフィス
・長期遠征向け 休暇制度導入 好日山荘
・健康増進活動で531社認定へ スポーツ庁
◆４面◆（ニュース）
・元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 ２次下請組合員が被災 神奈川労委
・衛生管理者選任せず 遊園地運営会社を送検 大阪労働局
・就労継続意向が８割 技能実習終了後も 広島県調べ
・ハラスメントの防止対策措置へ 埼玉労働局
・燃料手当額が前年比減少に 道経連
◆５面◆（ニュース）
・２審から付加金80万円を減額 請求ない期間は不要 除斥期間か否か判断せず 最高裁
・全国平均10％を維持 令和２年度の料率決まる 協会けんぽ
・クレーン無許可製造 書類送検を受け適正設置呼掛け 東金労基署・講習
・治療との両立で規程例策定 神奈川産保センター
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
恩賜財団母子愛育会事件 割増賃金求める医師に病院が「管理職手当返せ」 不当利得返還請求を命じる
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
メンバーズ／社員一斉テレワーク 残業時間10％減る 詳細な手引きが奏功 五輪期間中の予行演習
◆16面◆（実務相談室）
・代休の「買上げ」可能？ 法的根拠どこに求める 就業規則で規定あるも
・通勤手当も合算？ 8.8万円で社保加入
・還付請求できるか 就職前に国年保険料前納
連載記事
■今週の注目資料（４面）
2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（日本貿易振興機構） 30％が営業見込み悪化
■ぶれい考（5面）
人事部門は社長の分身／サトーＨＤ 最高人財責任者 江上 茂樹
☆新連載☆ ■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金（６面）
第１回 賃金決定方法は２種類 派遣先の水準と比較 労使協定による決定も
／安西法律事務所 弁護士 安西 愈
今回の法改正は、派遣元だけでなく「派遣先」にも影響が及ぶ。その内容を詳解する。
■今週の視点（７面）
冬季特有の災害に注意を 転倒防止呼び掛け 秋田労働局は新聞発行
■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第24回 スーパー・ササダンゴ・マシン① 新潟から再度リングへ／角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
☆新連載☆ ■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ（10面）
第１回 年休基準日の統一方法は？ 月初めなどに統一可能 労働者へ有利な配慮必要
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
新人の担当者に向けて、労働法の基礎を具体的なケースを挙げて解説する。
■社労士プラザ（10面）
法令遵守重視した体制へ／三好社会保険労務士事務所 三好 孝治
☆新連載☆ ■企業経営と固定残業代制度（11面）
第１回 有効性の考え方と運用 有効要件は２種類のみ 「合意」と「明確区分性」
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹
まずは蓄積しつつある最高裁および下級審の判例を分析。その後、企業が導入・運用する際のポイントを検討していく。
☆新連載☆ ■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第１回 いま求められる理由・背景とは（上） 年功への危機感募る 新たな挑戦阻む要因に
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー 柴田 彰
第３次ブームを迎える職務型制度について、日本企業に適した仕組み・設計方法、定着へのポイント、先行事例などを紹介。
■今週の労務書（16面）
将来生まれる価値を算出 『活動ベースの付加価値』（河合克彦、藤井公明著、公益財団法人日本生産性本部労働情報センター刊）
