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◆１面◆（ニュース）

・パワハラを「出来事」に追加　労災認定見直しへ　防止対策の法制化考慮　厚労省
・社会貢献へ支援を　70歳までの就業で法案　厚労省
・組織率は16.7％　組合員数は増加も　厚労省調査
・日本の生産性は主要国中で21位　生産性本部発表

◆２面◆（主張）

低過ぎる賃上げ率を憂慮

◆２面◆（ニュース）

・柔軟な働き方へ総合支援　テレワーク導入促す　長期戦略ビジョン策定　リカレント教育にも注力　東京都
・元請の責任明確化　特定技能で指導指針改定　国交省
・働き方改革でセミナー開く　福島県社労士会
・主要職種の転職賃金相場を分析　ＪＨＲ
・労働経済指標

◆３面◆（ニュース）

・副業　勤続５年以上に対象拡大　“支援休暇”も新設　月２日、年間24日まで　アサヒビール
・最短で１日３時間　「選べる勤務制」を導入　ネクスウェイ
・仕入れ物流見直す　９月から「引取り形式」　トヨタ
・五輪中出社せずテレワーク実施　ＫＤＤＩ
・「必要ならベア」４割　福岡経協調べ
・産保研修会開く　就規と諸規程　連動性が課題　労安協厚木支部

◆４面◆（ニュース）

・二重派遣で事業改善命令　東京都内のＩＴ企業　業務委託と称し再派遣　東京労働局
・安全対策を緊急要請　クレーン転倒事故受け　宮城労働局
・車部品製造業を送検　残業170時間超え　岡崎労基署　西尾支署
・無災害に向けて合同パトロール　千葉労働局
・ＩＣＴ利活用　中小の３割強必要性感じず　あしぎん調べ

◆５面◆（ニュース）

・かんぽ不適切販売　「人事評価」が不正助長　新規契約獲得に偏重　特別調査委の報告書公表　日本郵政
・転倒防止違反で送検　５cmの高さにつまずく　津労基署
・11％はすでに退職　不妊治療との両立調査　三重県
・管理体制構築は体調急変前提に　九州運輸局

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】国税庁／民間給与実態（細部集計）　小規模・男性のピーク631万円　20代前半に比べ2.3倍　5000人以上は896万円
・【解説】女性のピーク早まる　Ｍ字カーブ改善も変化なし　賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

41条２号の管理監督者とは　経営者と一体の立場にあるか

◆14面◆（労働判例）

宇和島労基署長事件　営業マンの残業月70時間、心不全発症し労災は　“過労死基準”下回るが認定

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ミクシィ／人材育成策　月額5500円の書籍購入補助　語学学習支援も開始　空き時間使い自分磨き

◆16面◆（実務相談室）

・上限規制とどう関係　36協定の有効性で　従前と同じ内容を締結
・社食利用も同一に？　派遣以外は補助あり
・待期期間へ含める？　所定労働時間中に被災

連載記事

■今週の注目資料（４面）
2019年７月～９月期生活衛生関係営業景気動向等調査（日本政策金融公庫）　３割が外国人雇用前向き

■ぶれい考（5面）
ＣＯＰ25と「持続可能性」／連合 副事務局長　石上 千博

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金（６面）
第２回　改正点と準備すべき事項　派遣先も一定の義務　情報提供や料金交渉で
／安西法律事務所 弁護士　荻谷 聡史

■今週の視点（７面）
内部市場越え競争力確保へ　報酬調査の参加急増　国内でも“国際的競争”

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第25回　スーパー・ササダンゴ・マシン②　空路と人生は似たり／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■新人担当者向け!!　労働法ケーススタディ（10面）
第２回　年休時季指定義務の基準日は？　合計10日に達した時点　自主的な取得は控除する
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■社労士プラザ（10面）
電子化が経営の好機に／三島社会保険労務士事務所 代表　三島 潤

■企業経営と固定残業代制度（11面）
第２回　日本ケミカル事件　企業は有効性再検討を　企業は有効性再検討を
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第２回　いま求められる理由・背景とは（下）　適材適所を実現へ　職能型では抜擢に制限
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー　柴田 彰

■今週の労務書（16面）
最先端な課題にも対応　『実践・新しい雇用社会と法』（野川忍、水町勇一郎編、有斐閣刊）