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◆１面◆（ニュース）

・複数就業者　雇保・労災で保護強化　一括５法案提出へ　70歳まで就業促進も　厚労省　通常国会
・ベア実施も選択肢に　今季労使交渉の姿勢　経団連
・氷河期世代を支援　助成金見直し予定　厚労省
・労災死傷者数が４年ぶりに減少　厚労省・令和元年

◆２面◆（主張）

賃金消滅時効３年は妥当

◆２面◆（ニュース）

・最賃遵守へ集中監督実施　小売・飲食など700社　制度の理解不足めだつ　東京労働局
・副業が今後の課題　働き方改革で企業調査　帝国データ
・事業継続　協議会立上げ中小企業支援　基盤整備機構など
・優秀人材確保へ大学にアピール　東京経協・産学交流会
・派遣労働者の待遇を改善へ　派遣協・賀詞交歓

◆３面◆（ニュース）

・バイク王　整備職へ月額１万円の手当　資格取得後押しも　固定残業減らし基本給増
・24時間営業取りやめ　４月までに全店舗で　すかいらーく
・退職金不支給は75％　正規非正規の待遇差　東北６経協調べ
・中国人実習生　６人を受入れ　合掌苑
・利回りは1.56％　18年度調査を公表　企業年金連合会
・全社員にテレ勤務　週１在宅も　日鉄物産

◆４面◆（ニュース）

・中国人実習生　日本語通じず36協定無効　縫製業を書類送検　違法残業・賃金不払いで　舞鶴労基署　京都
・35歳27万円めざす　再雇用者の組織化検討へ　ＪＥＣ連合・春季交渉方針
・岡山でも縫製業送検　実習生へ割賃払わず　笠岡労基署
・時差出勤推進企業に特別賞　横浜市
・６年ぶりに要求額増　サービス連合

◆５面◆（ニュース）

・性同一性障害　トイレの使用制限は違法　経産省職員が勝訴　国に132万円支払い命じる　東京地裁
・葛城市と市長を送検　深夜割増の不払いで　葛城労基署
・虚偽報告した社労士を懲戒　厚労省
・えるぼし認定の９社集め懇談会　香川労働局

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】東京都／中小企業の賃金事情　都内中小のモデル賃金　大卒35歳で30.6万円に　若手除き軒並みダウン　大卒初任給　金融・保険が22万円超
・【解説】高卒初任給改善続く　複数の産業で約19万円に／東京都 産業労働局 東京都労働相談情報センター 事業普及課長　飯田 いずみ

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

採用の自由と基本的人権　思想・信条が合わぬでも認める

◆14面◆（労働判例）

井関松山製造所事件　無期転換後も手当なし、正社員と比べ不合理か　労働条件変わらず格差違法

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

川村義肢／多様な人材の雇用　評価と配置へ「力量表」活用　社員５％超が障害者　特性理解努めて障壁除く

◆16面◆（実務相談室）

・割増賃金発生するか　農業法人へ派遣で　労働時間の適用ないが
・有利な待遇も禁止！？　一部資格に手当支給
・出向させて大丈夫？　定着手当は受給可能か

連載記事

■今週の注目資料（４面）
平成30年若年者雇用実態調査（個人調査）（厚生労働省）　３割は条件を理由に退社

■ぶれい考（5面）
時間管理は誰の責任？／学習院大学 副学長・経済学部経営学科 教授　守島 基博

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金（６面）
第４回　均等・均衡方式①　派遣先の対応重要に　賃金・待遇情報を提供へ／安西法律事務所 弁護士　平田 健二

■今週の視点（７面）
高齢者　課題は公正な処遇と評価　差が付く賃金制度へ　継続給付の縮小見据え

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第27回　スーパー・ササダンゴ・マシン④　神秘性欠くマスクマン／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■新人担当者向け!!　労働法ケーススタディ（10面）
第４回　退職者の時季指定義務は？　５日の年休取得は必要　本人意向でも時季指定を
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■社労士プラザ（10面）
人間力問われる時代に／堀口社会保険労務士事務所 所長　堀口 沙里

■企業経営と固定残業代制度（11面）
第４回　劣悪な労働条件への誘導　基本給とバランス考慮　不自然なら有効性否定も
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第４回　普及拡大の実態（下）　純然たる制度増加中　新規導入では圧倒的優勢
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル　加藤 守和

■今週の労務書（16面）
復職への準備手順示す　『メンタル不調者のための脱うつ　書くだけ30日ワーク』（長谷川亮著、日本能率協会マネジメントセンター刊）