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◆１面◆（ニュース）

・最低報酬設定は回避を　保護・育成向け指針　「雇用類似」へ意見表明　全国中央会
・中国客減に特例支給　「新型肺炎」で雇調金改善　厚労省
・監理団体を取消し　入国後講習実施せず　技能実習
・風邪症状社員に休暇取得勧奨を　新型肺炎・基本方針

◆２面◆（主張）

４月の規制強化へ準備を

◆２面◆（ニュース）

・「特定技能」活用　日本語能力は“伸び代”評価　中小向け手引作成　面接時に家族の意向確認　日商
・治療両立支援は企業の法的義務　産業保健セミナー
・対話深め処遇改善へ　技能協と連合が共同宣言
・目標達成率57.7％に　不当労働行為審査
・70歳超雇用の取組例も紹介　ＪＥＥＤ事例集

◆３面◆（ニュース）

・再就職後も復職意思有効　前会社の地位を確認　全期間で遡及払い命じる　東京高裁
・残業上限が“不適切”　労基署から勧告受ける　習志野市
・「複数応募」検討を　高卒就職で報告書公表　文科・厚労省
・過去最多351万人に　転職者の状況まとめる　総務省
・高年齢者の雇保免除措置が終了　厚労省

◆４面◆（ニュース）

・介護職確保へ週休３日制　定着率向上めざす　専門家派遣し導入支援　宮城県
・対応済み企業１割　同一労働で動向調査　大分労働局
・賃金改善見込み半数　労働力確保へ向け　帝国データ
・番組制作業者らに集団指導　三田労基署

◆５面◆（ニュース）

・保育士にｅ－ラーニング活用　就業中の学習促す　施設間でノウハウ共有へ　テノ．グループ
・安衛国際規格の45001取得　明電舎
・両立支援へ特別休暇　不妊治療・妊娠時に　大東建託
・企業子宝率の平均値1.34％　富山県

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】関経連ほか／関西地域の標準者賃金　大卒・事務技術モデル　非管理職35歳32.5万円に　ピークは初任給の2.7倍　規模間で差が1.6万円縮まる
・【解説】定年直前で改善傾向　「同一労働」が影響したか／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

稼働率向上へ何もかも　法令で保証された権利侵害ダメ

◆14面◆（労働判例）

ヤマト交通事件　貸与する組合事務所を使いたいと明け渡し請求　事務所の代替施設は不適切

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ジュピターテレコム／60歳超の職域開発　シニアを“身近な相談役に”　全社へキャリア面談　企業内大学では学部長も

◆16面◆（実務相談室）

・「定額」どう理解すれば　通勤手当支給方法で　労使協定方式を採用時
・パワハラ当たらず？　本人は「大丈夫」
・時差出勤命じたい　具体的な定めはないが

連載記事

■今週の注目資料（４面）
中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年）（日本政策金融公庫）　５割超が廃業を予定

■ぶれい考（5面）
同質性の殻は破れない？／サトーＨＤ 最高人財責任者　江上 茂樹

■派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金（６面）
第９回　労使協定の留意点　有効期間内に再締結　新「一般賃金」を下回れば
／安西法律事務所 弁護士　松原 健一

■今週の視点（７面）
長時間労働抑制が前提に　複数就業者の保護　労働保険整備は一里塚

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第32回　島田紳助③　９年待ちわびるＦＡＸ／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■新人担当者向け!!　労働法ケーススタディ（10面）
第９回　自己申告で労働時間把握は不適切？　客観的な方法が原則に　タイムカードや現認で
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■社労士プラザ（10面）
パラダイムシフトのとき／社会保険労務士事務所 Ｓ＆Ｕ労働コンサルティング 代表　上村 俊一

■企業経営と固定残業代制度（11面）
第９回　役職手当～クルーガーＧ事件～　訴訟発展考えて備えを　管理職の層ごとに対応策
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　横山 直樹

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第９回　仕組み・設計方法（１）　異動への配慮必要　報酬面とバランスとる
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル　加藤 守和

■今週の労務書（16面）
紛争への対応法網羅　『労働法実務　使用者側の実践知』（岡芹健夫著、有斐閣刊）