労働新聞 令和2年4月13日 第3252号

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◆1面◆(ニュース)

・職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O―NET始動 厚労省
・不本意非正規に照準 パート・有期で基本方針 厚労省
・感染爆発対処へ通知 広域視野に患者搬送 厚労省
・専属産業医業務でICT活用を 経団連提言

◆2面◆(主張)

雇用情勢が堰を切る恐れ

◆2面◆(ニュース)

・ILOと協力覚書締結 「社労士」導入を支援 新興国や発展途上国に 全国社労士会連合会
・休日開催の推進へ インターンで共同声明 大学団体全求協
・船員災害5%減へ 令和2年度防止計画策定 国交省
・飲食店に向け教育動画公開 中災防
・新型コロナ対応で奨励金10万円 東京都

◆3面◆(ニュース)

・使用者責任 「逆求償」を認める 最高裁が初判断示す 損害の公平な分担重視
・「方法変える」が3割 コロナで新入社員研修 愛知経協・コロナ緊急調査
・禁煙対策広がる めだつ外来支援 カルビーや九州FG
・課の統合進め残業14%減少 静岡県・表彰
・7割が無制限も全員実施は16% テレワーク実態
・無資格黙認し送検 千葉労基署

◆4面◆(ニュース)

・九州・沖縄ブロック 週休2日工事に証明書 地域内の入札優遇 国と8県3市が共同施策
・違反2件を同時送検 労災隠しと虚偽報告 奈良・桜井署
・特別休暇振替えへ 休校対応をフォロー ノバレーゼ
・70歳雇用の予定定年延長が2割 富山経協調べ

◆5面◆(調査)

・一時金回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】エムステージ/残業・転勤の有無で3区分併用 時給換算額に差を付けず 半年ごと相互転換認める
・【寸評】等級管理は現実的 社会情勢変化に対応可能/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

転勤命令権と労働者の不利益 業務上必要性と甘受可能か量る

◆14面◆(労働判例)

企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍事件 配送請け負う企業組合、ドライバーと雇用寛解? 運営関与し「事業者性」あり

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

湘南モノレール/健康経営 産業医と二人三脚で 職場巡視や予防接種 クラブ活動には補助金

◆16面◆(実務相談室)

・36協定どのように締結 3カ月フレックス制 時間外労働清算方法で
・感染症に保険給付は? 医療業務と関係なし
・免除期間も反映か 育休中に賞与を支払う

連載記事

■ぶれい考(4面)
社員を幸せにする制度か/サトーHD グローバル人財開発室長 江上 茂樹

☆新連載☆ ■激変する人材採用システム(6面)
第1回 岐路に立つ日本の雇用慣行 専門人材の獲得急務 デジタル技術進展を受け
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■今週の視点(7面)
社労士診断認証が開始 人材確保にメリット 中小企業での活用期待

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第36回 明石家さんま③ 青年を運命付けた96年春/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第13回 テレワーク導入時のポイントは? 対象者絞りトライアル 一定の基準設け許可制に
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
危機管理問われる時代に/豊田社会保険労務士事務所 豊田 亘

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第2回 企業や対象者の現状 雇用×雇用が増加へ 労働時間管理に要注意
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
第13回 仕組み・設計方法(5) 範囲給の採用が主流 標準的な幅は±10~15%
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 加藤 守和

■今週の労務書(16面)
在宅勤務環境管理も必要 『テレワーク導入の法的アプローチ』(末啓一郎著、経団連出版刊)

労働新聞 第3252号 (2020年04月13日号)

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