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◆１面◆（ニュース）

・改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避　消滅時効３年に短縮　通達とＱ＆Ａで解説　厚労省
・雇調金を大幅簡素化　コロナ対策　支給まで１カ月めざし　厚労省
・第二の氷河期世代を作るな　経団連会長が要請
・全国56カ所で内定取消対応　厚労省・窓口設置

◆２面◆（主張）

伸び悩む男性正社員賃金

◆２面◆（ニュース）

・専門工事業　施工能力に評価制度　技能者レベルなど考慮　処遇改善と担い手確保へ　国交省
・最賃の引上げ４割超に影響　日商調査
・派遣対応へＱ＆Ａ　新型コロナで中途解約　厚労省
・臨時休業で「協力金」　新型コロナ受け緊急対策　東京都

◆３面◆（ニュース）

・有期労働契約　不更新条項による満了認めず　30年続いた更新重視　無期転換前の雇止め無効　福岡地裁
・割賃支払わず賞与へ　違法残業隠しで送検　笠岡労基署
・パート引上げ率３％　５年連続正社員上回る　ＵＡゼンセン
・塵肺健診せず製造業者送検　横浜西労基署
・コロナ休業で30万円　神奈川県・協力金
・人材派遣28社に優良事業者認定　ＪＨＲ

◆４面◆（ニュース）

・新型コロナウイルス関連　１日最大４千円を支給　取引先都合で出社　アルバイトや派遣なども　ＳＨＩＦＴ
・原資は３億円　ライフ　非正規へ１万円　イオンＧ　大手小売業が手当支給
・電話対応も「在宅」　緊急宣言へ対応　チューリッヒ保険
・コスト掛けず全社会議可能　富山県・セミナー
・新卒採用　ウェブセミナー初実施が34％に　民間調べ

◆５面◆（ニュース）

・新卒者へキャリア採用開放　事業創出系限定で　初任時に年収800万円も　ＮＥＣ
・定数設けず臨時採用　内定取消しへ対応　カインズ
・企業は時短優先　個人は両立支援　三重県・意識調査
・エリア限定の中途募集開始　ダイハツ工業

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】七欧通信興業／職責限定し基本給７割に　技術指導員として再雇用　63歳時点で能力総点検
・【寸評】協調性などが重要　「上から目線の指導」回避へ／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

組合ハラスメント　公平さ欠く人事考課の訴え無理

◆14面◆（労働判例）

シェーンコーポレーション事件　計画的付与の協定無効だと上乗せ年休どうなる　労働者がすべて時季指定可

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

神戸デジタル・ラボ／テレワーク制度　育児期の働きやすさ高まる　災害発生時に有効　全予定はクラウド管理

◆16面◆（実務相談室）

・解雇予告手当の時効は　労基法改正を受けて　賃金は当面３年となるが
・テレワーク命じたい　派遣先から要望あって
・基本手当に影響？　元従業員へバイト依頼

連載記事

■今週の注目資料（４面）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（内閣府）　第２段階でＶ字回復へ

■ぶれい考（5面）
危機下こそ人事の出番／学習院大学 経済学部経営学科教授　守島 基博

■激変する人材採用システム（６面）
第４回　キャリア採用の活用　新たな手法が続々　社員から知人の紹介も
／一般社団法人日本能率協会 ＫＡＩＫＡ研究所 所長　近田 高志

■今週の視点（７面）
労災防止へＡＩの波　ロボットで腰痛対策　コストダウンがカギに

■元漫才師の芸能界交友録（７面）
第39回　井上章一②　市民社会に潜む八百長／角田龍平の法律事務所 弁護士　角田 龍平

■新人担当者向け!!　労働法ケーススタディ（10面）
第16回　同僚からの嫌がらせもパワハラ？　職務上の地位限定せず　優位的関係背景なら該当
／弁護士法人ALG＆Associates 代表執行役員・弁護士　片山 雅也

■社労士プラザ（10面）
事務所法人化の意義／社会保険労務士法人キラリス 代表　糟谷 芳孝

■企業活力生み出す　副業・兼業運用術（11面）
第５回　法定休日　使用者基準説が妥当　労働しない日の設定を
／多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度（13面）
第16回　欠かせない４つのテーマ（３）　不要ポスト乱造防ぐ　現場から“組織の姿”守る
／コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアクライアントパートナー　柴田 彰

■今週の労務書（16面）
米国参考に方向性示す　『外国人労働者と法　入管法政策と労働法政策』（早川智津子著、信山社出版刊）