労働新聞 令和2年7月27日 第3266号
◆1面◆(ニュース)
・労働・独禁・下請で総合対処 フリーランス保護へ 省庁連携しガイドライン 政府
・休業者が150万人減少 4割超は仕事に復帰 5月分 厚労相会見
・計画の認定86万件に 厚労省が技能実習申請状況
・全世界で4億人の雇用が喪失へ ILOでコロナ討議
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・計画運休の出退勤で手引 事前に社内体制整備 在宅勤務、特休など活用へ 東京都
・月159時間の違法残業 運送業者を局長が指導 東京労働局
・「スマート保安」普及へ人材育成 官民協議会
・労働経済指標
◆3面◆(ニュース)
・残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 8時間超える部分が無効 東京地裁
・後ろ倒しは変更届を 新型コロナのQ&A公表 外国人技能実習機構
・有給は算定に含めず 母健措置の休業に特例 厚労省
・感染症予防向け 動画教材を公開 健康安全機構
・元年度収入が5000億円増加 協会けんぽ
◆4面◆(ニュース)
・縫製業・技能実習生 月200時間以上残業させ送検 事業主が自己申告 7人に約3000万円払わず 岐阜労基署
・公労使で雇用維持へ 短期シェア事業始める 京都府
・説明準備済みは76% 中小500社が自主点検 岐阜・同一賃金対応状況
・砂防工事への安全パト再開 国交省・富士事務所
・70%に法令違反 労働時間が最多
◆5面◆(ニュース)
・テレワーク標準化広がる オフィス半減へ 各社ともコアタイム廃止 富士通グループ
・暫定で週2日出社に 自転車通勤制度化も テックファーム
・経理も働き方改革を 今秋には改正電帳法施行 民間プロジェクト
・時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
豊榮建設従業員事件 解雇撤回後も不就労、パワハラ原因でうつ病? 復職しないのは本人に責任
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
三菱ケミカル/転倒防止へ独自体操を実施 部下年休も1項目 健康経営で「30の宣言」
◆16面◆(実務相談室)
・育休の延長は可能? 夫が急きょ単身赴任 パパ・ママプラスを使用
・パワハラ列挙必要か 就業規則の懲戒事由
・コロナで計画変更? 1年変形制で途中だが
連載記事
■今週の注目資料(4面)
令和元年(2019年) 労使コミュニケーション調査(厚労省) 6割が苦情処理機関あり
■ぶれい考(5面)
100点よりゼロからイチを/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子
■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第3回 少子高齢化の克服へ② 労働参加が進む高齢者 雇用の質には課題残る
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(6面)
第9回 賃金制度見直し① 成果主義の流れ加速 テレワーク浸透・普及で
/㈱田代コンサルティング 社会保険労務士 田代 英治
■今週の視点(7面)
テレワーク 健康管理対策が必要 労働者にストレス 外出減って運動不足も
■元漫才師の交友録(7面)
第50回 サカイのオジサン② 自らの感染恐れ遺書も…/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第4回 休日の定期健康診断も就業時間? 事業者負担にはならず 労使で協議し規定作成を
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
■社労士プラザ(10面)
仕事と介護の「新常態」へ/プラスパートナー社労士事務所 所長 橋本 隆
■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第16回 安衛法上の健康確保措置 要件緩和し医師面談 民事リスク回避の観点で
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子
■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第4回 職場の感染症対策② 陰性証明要求はNG “感染疑い”にも対応必要
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表 石澤 哲郎
■今週の労務書(16面)
まずは事実関係調査を 『パワハラとメンタルヘルス対策の法律知識』(デイリー法学選書編修委員会編、三省堂刊)