労働新聞 令和2年8月24日 第3269号
◆1面◆(ニュース)
・Society5.0 再教育へプログラム開発 在職者訓練の強化も デジタル人材確保狙う 厚労省
・障害者雇用率引上げ 来年1月に0.1%予定 厚労省
・氷河期世代向け訓練 短期資格コースを創設 厚労省
・通年採用制の促進が課題に 諮問会議有識者
・解雇等見込みは4万人強へ増加 7月末・コロナ要因
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・中小の女性活躍後押し 行動計画策定を支援 研修や個別コンサル通じ 東京都
・労供で事業停止命令 派遣元が業務委託装う 東京労働局
・在宅勤務中は貧乏ゆすりを がん対策・セミナー
・厚生労働省人事異動〈労働行政関係〉
◆3面◆(ニュース)
・旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論 高裁判決覆る可能性 メトロコマース事件など
・“マンネリ化”打破を 衛生委員会活性化へ手引 健康安全機構
・自主点検表を公表 派遣労働の同一賃金で 厚労省
・7月豪雨災害 社保・労保料納期限延長へ 厚労省
◆4面◆(ニュース)
・復旧本格化へ石綿・土砂対策 過去の教訓生かす 3労働局が緊急要請 令和2年7月豪雨
・無断で管理者と申請 不当に介護指定受ける 三重県
・いじめ8年連続最多 労働相談は5万件超に 神奈川労働局
・新型コロナ 接触低減に向け政労使4者合意 兵庫県
・標識を設置し注意喚起必要 横浜西労基署
◆5面◆(ニュース)
・行動・貢献度に加え役割判定 担当職務を絶対評価 入社後4年は育成特化へ SCSK
・休日数の選択制導入 年150日まで可能 オールコネクト
・月12万円支援で優秀者獲得 ミネベアミツミ
・職員用SOGI手引を一般公開 鳥取県
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
青森三菱ふそう自動車販売事件 残業少なくうつ病自殺と関連否定した一審は 労災認定後に会社責任認容
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
DACグループ/職場環境整備 特別保育補助へ1日1万円 残業や出張に対応 時短など4つの働き方も
◆16面◆(実務相談室)
・「必要と認めた者」で十分か 65歳以上の継続雇用 努力義務措置講じるため
・2度目の育児短時間? テレワークを解除後
・平均賃金はどう計算 嘱託となり約2カ月に
連載記事
■今週の注目資料(4面)
2020年度新入社員意識調査(日本能率協会) 実力・成果志向が7割弱
■ぶれい考(5面)
今にして思う教師の教え/連合 副事務局長 矢木 孝幸
■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第6回 70歳までの就業機会の確保② 継続雇用対象の限定も 新設される65歳以降
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(6面)
第12回 整理解雇における4要素への対応 役員報酬削減は必須 最低限の回避努力として
/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 荒川 正嗣
■今週の視点(7面)
副業兼業 受入れ側の管理体制がカギ 割賃負担も増加へ 前提は「上乗せで労働」
■元漫才師の交友録(7面)
第53回 土橋享③ 萬屋錦之助に背負われて/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第7回 着替えも労働時間に含まれる? 着用が義務の場合該当 指揮命令下にあると判断
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
■社労士プラザ(10面)
企業価値高める健康対策/社会保険労務士法人 木村事務所 代表社員 木村 辰幸
■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第19回 許可申請書 残業命令可能か確認 添付書類で求人票提出も
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子
■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第7回 受動喫煙対策 効果が高い禁煙外来 労働生産性下げる要因に
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表 石澤 哲郎