労働新聞 令和2年9月21日 第3273号
◆1面◆(ニュース)
・簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業兼業 ガイドライン大幅改正 厚労省
・非正規が過去最大減 正規は2カ月連続増に 加藤厚労相会見
・5割弱で違法残業 令和元年度の監督結果 厚労省
・「電子申請」の利用率約4割 社保手続きで
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・事前承諾なく団交録音 不誠実交渉と認めず 要求内容の理解が目的 中労委
・中小のIT導入支援 専門家とマッチング 中小機構
・自転車通勤推進で24社を初認定 国交省
・労働経済指標
◆3面◆(ニュース)
・労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 未払い賃金支払いを命令 東京高裁
・休業手当払われず 非正社員で3割超える JILPT
・メール開催も可能 安全衛生委員会で通達 厚労省
・女性交流会開き乳がんチェック ネクステージG
・処遇見直しに 半数弱が意欲 シンクタンク・調査
◆4面◆(ニュース)
・事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 36協定は無効と判断 津労基署 書類送検
・高齢者指針を改定 21年春の交渉で提起へ JAM・定期大会
・死亡災害が相次ぐ 造船業へ緊急要請 愛媛労働局
・ダイバーシティ加速へ専門会議 徳島県
・コロナ離職 再就職で労使双方に30万円 北海道
◆5面◆(ニュース)
・在宅勤務者のストレス測る うつ予防チーム発足 改善へ睡眠指導や面談も 日清食品
・2大都市で業界 合同インターン 物流連
・6週分を有給付与 性別問わず育児支援 チューリッヒ保険
・往来可能なら6割が再開へ 中経連・出張で調査
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
ビックカメラ事件 精神科を受信後も問題行動繰り返して普通解雇 休職措置なくても解雇有効
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
㈱パセリ/健康増進対策 月額4000円まで手当支給 ジム費や予防接種に K-1選手の直接指導も
◆16面◆(実務相談室)
・原則どおり支払って良い? 歩合給者へ減給制裁 最低保証額と比べ高いが
・随時改定の対象か 在宅により通勤手当減る
・支給要件どう考える 一般受講後で専門実践 訓練給付
連載記事
■今週の注目資料(4面)
「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」結果(厚労省) 経済的虐待が85%占める
■ぶれい考(5面)
「真の多様性」根付かせる/連合 事務局長 相原 康伸
■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第10回 70歳までの就業機会の確保⑥ 基準通じ対象者限定も 過半数労組などの同意得て
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(6面)
第16回 労災認定と企業の安全配慮義務 接客等は個別に判断 感染経路が不特定でも
/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 近衞 大
■今週の視点(7面)
自動車運送業 働きやすい職場認証開始 長時間労働を是正へ 人材確保・定着にも効果
■元漫才師の交友録(7面)
第57回 花房観音③ 文壇タブーと勝谷誠彦/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第11回 台風の日に出勤は安全配慮違反? 危険がある場合控える 休業手当不要の可能性も
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
■社労士プラザ(10面)
電子申請講座を動画配信/ローズ社会保険労務士事務所 高橋 真由美
■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第23回 改定版ガイドライン 管理モデル活用を 他社の時間把握省ける
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子
■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第11回 働き方改革関連法② 産業医機能が強化へ 勧告の報告義務を新設
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表 石澤 哲郎
■今週の労務書(16面)
職務給への転換を説く 『デジタル時代の人材マネジメント』(内藤琢磨編著、東洋経済新報社刊)