労働新聞 令和2年11月2日 第3279号
◆1面◆(ニュース)
・旧労契法 5つの待遇差が不合理に 日本郵便事件で判決 扶養手当・祝日給など 最高裁
・押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省
・「判例生かしていく」 今後の助言や指導で 田村大臣
・厚労省の再編に否定的見解示す 樽見新事務次官
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・偽装一人親方の排除を 業界団体が意見示す 現場入場制限など視野に 国交省調査
・面接指導義務付けへ 船員の過重労働防止で 国交省検討会
・取得率は1割程度 男性による育休停滞 東京都
・胃や乳がんなど検診実施少なく 厚労省委託事業調べ
・BCP策定に助成制度創設 東商要望
◆3面◆(ニュース)
・就職氷河期世代 60以上の支援事業を予定 業務委託や交付金 コロナ禍も安定就労へ 令和3年度 政府
・5年の行動計画策定 人権に関する取組み促す 政府・関係府省庁連絡会議
・技術人文6.2%増 在留外国人数を公表 法務省
・一人親方の認知度6% 3分の2が治療費は自腹 アニメ業界団体・調査
・専門高校の設備 国庫から支援を 全国知事会・提言
◆4面◆(ニュース)
・氷河期世代 住宅込みで就職支援 求人開拓と定着両立 入居後に研修で能力養う 大阪府
・住居・渡航費を補助 建設・技能実習受入れで 福井県
・1カ月8万円まで 有償インターンに補助 京都府
・墜落撲滅など緊急対策要請 横浜北労基署
・コニカミノルタ 子会社など表彰 東京都・障害者雇用
◆5面◆(ニュース)
・キャリア支援へ別法人設立 “職務基準化”見据え 高度シニア派遣・紹介も NEC
・配偶者含め費用負担 骨粗鬆症検診促す 旭化成ファーマ
・昼休憩に運動支援 15社から540人 ベネッセ
・導入時の課題で時間管理は4割 テレワーク調査
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】北王流通/ルート短縮なら手当加算 月額で最大1万円 残業減=生産性向上を還元
・【寸評】目を引く「合致率」 望む働き方の実現へ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
北海道・道労委事件 完全歩合制拒んだ組合員に時間外させず違法か 残業制限は不当といえない
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
センショー/女性活躍 事業拡大の効果あり 求人応募は増加傾向 「挑戦できそう」と好印象
◆16面◆(実務相談室)
・賃金締め日異なるときは? 割増賃金の計算など グループ内で兼業態勢へ
・転換制度は1種類? 活用されず見直し検討
・一時金受給できるか 喪失後半年過ぎて出産
連載記事
■今週の注目資料(4面)
第3回 働く人の意識に関する調査(日本生産性本部) テレワーク実施は19%に
■ぶれい考(5面)
ジョブ型雇用は一大改革/学習院大学経済学部経営学科教授 守島 基博
■働き方が変わる雇用保険法等改正法(6面)
第16回 マルチジョブホルダー 非正規労働者が半数弱 キャリア形成目的は少数
/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩
■社長と人事部長への社労士使いこなし術(6面)
第5回 スキルアッププログラム 担当者の育成委ねる 連携深まり紛争予防にも
/ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 守屋 志保
■今週の視点(7面)
転職行動どう変わるか? 給付制限を見直し 自己都合の積極面評価
■元漫才師の交友録(7面)
第63回 亀田和毅・姫月 西成版『北の国から』/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
■新人担当者向け!!労働法ケーススタディ Part2(10面)
第17回 災害時の年休時季指定は可能? 休業後に指定は不可能 あらかじめ意見聴取必要
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也
■社労士プラザ(10面)
労使紛争の早期解決へ/社会保険労務士法人 今井人事労務事務所 今井 憲之
■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第5回 違法残業④~労働時間管理~ 事業場通算し処分 副業先の勤務実態把握を
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧
■新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革(13面)
第17回 リモートワーク② アクセス制限も一手 計画的な健診受診勧奨を
/産業医事務所 セントラルメディカルサポート 産業医 吾妻 愛子
■今週の労務書(16面)
横のつながりを促す 『シリーズ ダイバーシティ経営 管理職の役割』(坂爪洋美、高村静著、中央経済社刊)