労働新聞 令和3年1月18日 第3289号
◆1面◆(ニュース)
・フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 独禁法、下請法で手引き 政府
・失望なき労働移動へ コロナ後の雇用政策提言 厚労省
・1000人規模で新規増員 コロナや監督強化向け 厚労省
・緊急事態宣言でリモートに 厚労省・届出など
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・「特定技能」合格率向上を 制度改善など要望 多様な人材の活躍推進へ 日商
・週休2日行動計画 現場の4割弱 4週8閉所に 日建連調査
・物品共同購入も助成 中小の感染予防対策で 東京都
・デジタルスキル 学習講座を紹介 経産省サイト
・求人広告掲載減少幅は縮小 全求協集計
◆3面◆(ニュース)
・違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁
・男性育休30%が目標 共同参画計画を閣議決定 政府
・1.80%に引上げ 来年度の介護保険料率 協会けんぽ
・雇用仲介制度の改正に向け検討 厚労省
・同一賃金規制認知度は6割 JILPT
◆4面◆(ニュース)
・実習生に組合脱退干渉 届出書面の送付迫る 縫製業者へ文書手交命ず 京都労委
・虚偽陳述で社員送検 労災発生時の法違反隠す 加治木労基署
・7割が「引続き利用」 雇調金受給企業を調査 大分労働局
・産業医へ情報提供80%超に 新潟労基署
◆5面◆(ニュース)
・作業監督者の講習機関に リモート受講を実現 管理職スキルも追加へ ビルメン協会
・1on1実施に効果 在宅勤務の問題解消で 健康経営会議2020
・東海・近畿で11%増 JHR宅配運転者の転職相場
・減額措置なしの65歳定年へ 住友電設
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
大阪医科薬科大学事件 バイトへのボーナス支給めぐり最高裁判断は 賞与なしも不合理ではない
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果 男性育休取得にも力注ぐ
◆16面◆(実務相談室)
・割賃の基礎に含む? 臨時業務へ手当支給 支社作業を週1回手伝う
・同居すれば対象か 介護休業等の範囲
・随時改定の対象? 懲戒処分による減給制裁
連載記事
■今週の注目資料(4面)
2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(経団連) 総平均では大幅9%減に
■ぶれい考(5面)
分断ではなく連帯へ!/連合 副事務局長 山本 和代
■努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用(6面)
第2回 65歳以降の継続雇用のあり方 対象者の限定が可能 過半数労組などと協議し
/法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之
■社長と人事部長への社労士使いこなし術(7面)
第14回 就業規則ハンドブック 企業文化醸成促す 条文の解釈・背景伝え
/ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 高澤 舞
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第2回 沢村忠に真空を飛ばせた男:昭和のプロモーター・野口修評伝 大晦日との“条件関係”
/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平
■もう恐れない!テレワーク実務(10面)
第2回 分類、形態ごとの特徴 在宅以外にも選択肢 サテライト型の需要回復
/一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝
■社労士プラザ(10面)
「無意識の偏見」をなくす/八木労務開発事務所 代表 八木 早織
■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第14回 出頭拒否・虚偽陳述 臨検は原則予告なし 難しい時期の先延ばし
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧
■若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編(13面)
第2回 制度70年の歴史 官民一体で普及を図る 税制優遇が導入を後押し
/企業年金コンサルタント 山崎 俊輔
■今週の労務書(16面)
事例挙げて対策示す 『労務トラブル 予防・解決に活かす“菅野「労働法」”【3訂版】』(高倉光俊監修、労使関係実務研究会著、日本法令刊)