労働新聞 令和3年2月8日 第3292号
◆1面◆(ニュース)
・派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式 5割で退職金前払い 「同一労働同一賃金」調査 厚労省
・子の出生8週以内に 男性向け育児休業制度創設 労政審が育介法改正を建議
・雇調金の特例延長へ 宣言解除後翌月末まで 厚労省
・テレワークへ一層の取組を 経団連が要請
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・違法な労働者供給 22人を受け入れて雇用 派遣元に停止命令 別の3社へ送り出す 東京労働局
・新規採用へ税額控除 教育訓練強化で上乗せも 税制改正
・コロナ禍対応で堅調分野に営業 技能協講演会
・雇調金の申請19社増え616社 上場企業調査
◆3面◆(ニュース)
・過労死 取締役に賠償命令 重過失ありと認定 業務減らす措置講じず 東京高裁
・特措法改正案を提出 違反した事業者に行政罰 政府
・2月から正しい率へ 徴収法改正省令を公布 厚労省
・オワハラ防止へ指針を改正 厚労省
・離職率半減した訪問看護業大賞 能率協会・表彰
◆4面◆(ニュース)
・災害時の対応計画怠り送検 搬送遅れ障害残る 伐木業で改正安衛則適用 上田労基署
・代表者自ら労災調査 再発防止に向け自主点検 青海労基署
・パタハラ対策26%に 未然防止の実施は1割 広島県
・女性定着めざし技能士会設立へ 石川県能開協会
・実習1期生の受入れ式開催 神奈川県綾瀬市
◆5面◆(ニュース)
・昨年とほぼ同水準要求へ 旅行関係はベア1% 苦境の産別で方針固まる サービス連合・UAゼンセン
・遠方でも通勤認める 無限定区分へ選択肢 静岡銀行
・eスポーツを社内運動会に トッパングループ
・テレワーク可と半数が明示せず 中途採用で調査
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
地方公務員災害補償基金事件 町役場の職員がうつ病を公務外とされ取消請求 「認定基準」当てはめて棄却
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
三井不動産/60歳以上はリスク管理など 65歳定年制度の導入で 事前研修行って希望把握
◆16面◆(実務相談室)
・最新の様式を使用する? 3月末に36協定提出 押印省略や上限規制で
・1年半は起算日いつ 年休使って傷病手当金
・分割取得の期限は? 介護休業2回目に当たり
連載記事
■今週の注目資料(4面)
監理団体の許可と技能実習計画の認定取消し(厚生労働省) 1団体と5社5人を処分
■ぶれい考(5面)
今こそ「仕事の意味」語れ/法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴
■努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用(6面)
第5回 70歳現役めざす福岡県の取組み(下) コンビニに人材紹介 意識改革で活躍の場拡大
/法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之
■社長と人事部長への社労士使いこなし術(7面)
第17回 ボイスチェンジ効果 変化促す嫌われ役に 反発避け外部から提案
/ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 瓜阪 早貴
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第5回 日本人の働き方100年(定点観測者としての通信社) 写真で語る近代労働史
/JIL―PT労働政策研究所長 濱口 圭一郎
■もう恐れない!テレワーク実務(10面)
第5回 製造業での導入事例 ラインを遠隔監督に 社員の評価は成果など軸へ
/一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝
■社労士プラザ(10面)
女性も働きやすい職場へ/かもめ社労士事務所 代表 小林 史栄
■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第17回 事前送検 慎むべき作業優先 行政処分には即時対応を
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧
■若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編(13面)
第5回 意義を考える 人事の視点で捉え直す 法律的な性質も踏まえて
/企業年金コンサルタント 山崎 俊輔
■今週の労務書(16面)
在宅勤務対応のヒントに 『評価をしない評価制度』(榎本あつし著、アニモ出版刊)