労働新聞 令和3年2月22日 第3294号
◆1面◆(ニュース)
・厚労省 送検事案約400件を公表 大阪の32件がトップ 講ずべき措置違反半数 令和2年
・在籍出向支援を創設 1月から助成支給対象に 厚労省
・要望多い税制優遇 テレワーク拡大向け 同友会調べ
・大企業非正規も支給対象に 支援金・給付金
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・離職者へ短期集中講習 人材不足業界に導く 事業者団体との連携通じ 東京都・
21年度事業
・能力評価方法を検討 デジタル時代到来で 経産省
・コロナ対応事例 在宅勤務中の健康対策実施 東基連協議会
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆3面◆(ニュース)
・特別手当不支給は合法 任意的給付と判断 労働者の同意必要なし 東京地裁
・課徴金命令を取消し 理由記載に不備あり 公取委
・既往症の把握徹底を 大型バス衝突で報告書 事故調査委
・「日本型」の改革理念 東大・菅野教授が講演 キャリア権シンポ
・無期転換ルールでワークブック 厚労省
◆4面◆(ニュース)
・管理者自ら「替え玉」使う 被ばく測定怠り送検 放射性含むタンク解体 富岡労基署
・最賃下回る給与払う 監理団体と共謀し送検 大垣労基署
・違反率46.6%に 建設工事の一斉監督 埼玉労働局
・シニア戦力化へ診断ツール提供 JEED
・働き方改革で2社に優秀賞 山梨県
◆5面◆(ニュース)
・技術士制度 公的に継続研鑽を管理 国際的通用性確保へ 普及次第で更新制移行も 文科省
・配属先確約し内定 新卒を職種別採用へ ブリヂストン
・成果報告させ評価を リモート1on1で テレワーク協会
・濃硫酸の噴出で労基署から勧告 北陸電力発表
◆8,9面◆(賃金)
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
日の丸交通足立事件 69歳嘱託運転者が接触事故、すぐ申告せずクビ 更新は1回だが雇止め無効
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
ココカラファイン/ハラスメント対策 社内外に3つの相談窓口 鍵握る統括店長へ教育 年数回は実例共有を図る
◆16面◆(実務相談室)
・兼業先でケガしたら? 労基法上責任あるか 労災法は改正されたが
・押印手続き廃止に!? 離職票の失業理由欄
・追納で使えるのか カードで支払いたいが
連載記事
■今週の注目資料(4面)
「外国人雇用状況」(令和2年10月末現在)(厚労省) ベトナムが中国超える
■ぶれい考(5面)
意見交わせる関係作りを/オタフクHD㈱ 人事部長 島原 由里子
■努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用(6面)
第7回 能力開発の必要性 50歳代も継続実施を 会社と従業員が協力し
/法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之
■社長と人事部長への社労士使いこなし術(7面)
第19回 社員との定期面談 20分で本音聞き出す 関与先熟知する情報源に
/ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士 高澤 舞
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第7回 桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか? 強奪した財宝にも課税!?
/書評家 大矢 博子
■もう恐れない!テレワーク実務(10面)
第7回 メンタルヘルスケア 「言動の変化」に注意 医療機関など活用検討も
/一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 社会保険労務士 川田 理華子
■社労士プラザ(10面)
模範を示せる事務所へ/社会保険労務士法人GOAL 代表社員 久保田 慎平
■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第19回 安全衛生教育 作業変更時に漏れ 「派遣」の実施主体は注意
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧
■若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編(13面)
第7回 社員にとっての必要性 重要度はますます増加 価値を高め生産性向上へ
/企業年金コンサルタント 山崎 俊輔
■今週の労務書(16面)
リモート下の手法も伝授 『対話型OJT』(関根雅泰、林博之著、日本能率協会マネジメントセンター刊)