労働新聞 令和3年9月6日 第3319号
◆1面◆(ニュース)
・内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を 工場労働管理脱却へ 研究開始すべき時期に
・「一般賃金」を通達 派遣の同一労働同一賃金 厚労省
・約4割で違法時間外 2年度監督指導結果 厚労省
・総参加人員で過去最少記録 2年・労働争議統計
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・健康経営 実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表 アクションプラン作成 健康・医療新産業協議会
・産業別最賃 団交応諾を命令 「独禁法違反」と主張も 都労委
・建設業務派遣で停止命令に 東京労働局
・正社員の不足感建設業で高まる 帝国データ調べ
◆3面◆(ニュース)
・条件低下提示に合理性あり 講師の雇止めは有効 授業評価結果などが理由 東京地裁
・鉄筋加工業者を送検 5人死傷の飲酒事故受け 千葉県警
・年単位拠出はNGに iDeCoの要件緩和 厚労省
・改正指針を告示 3年9月の施行 個人情報保護委
・雇調金 歩合給の助成 算定方法変更 厚労省
◆4面◆(ニュース)
・地域別最賃 使用者3団体が異議申出 32円増に説明求める 全国最大引上げ額受け 島根商工会連合会ほか2団体
・死傷件数18%減に 事業用車両の交通事故 全ト協
・無料で契約締結助言 在籍出向前後を支援 香川県社労士会
・建設業界の労災防止へ緊急要請 神奈川労働局
・働き方改革理解度 上限規制制度5割弱が誤解 石川経協
◆5面◆(ニュース)
・産学90団体が協議会設立 10月以降に初試行へ ジョブ型インターン 当初は1人1社応募で 文部科学省
・1割が5日取得せず 介護職の年休実態調査 NCCU
・派遣子会社に障害者を集約 東急リバブル
・コロナ拡大下の賃金個別化懸念 連合総研・報告
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 在宅勤務手当 導入率は23.1%に
・【解説】再び“文系優位”に 理系人材の改善推進を/菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
東京都就労支援事業者機構事件 事務局長を中途採用、セクハラで解任し雇止め 降格後の職務で更新認めず
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
三元ラセン管工業/資格手当で多能工化進める 1種類ごとに月2000円 研修費用などは会社負担
◆16面◆(実務相談室)
・年休取得したとき賃金は 月給21分の1支払う 欠勤控除を逆に考えて
・看護休暇を前借り? 入社6カ月未満の扱い
・退職金も収入か? 被扶養者へなる際に
連載記事
■今週の注目資料(4面)
次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査(JILPT) 在宅勤務制度を新設3割
■ぶれい考(5面)
ハラスメントに一般法を/明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍
■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第9回 不利益取扱いの回避 「取得」が理由はダメ “ノーペイ原則”で判断を
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田 枝里
■今週の視点(7面)
災害急増し労働局が「運動」 経営者へ呼掛け行う 千葉では陸運業に焦点
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第31回 新版 いっぱしの女 働く女性の共感呼ぶ随筆
/書評家 三宅 香帆
■能力を生かす!伸ばす!障害者雇用(10面)
第9回 効果的な離職防止策 適切に目標を設定 公平な評価も不可欠
/「会社を変える障害者雇用」著者 紺野 大輝
■社労士プラザ(10面)
人材定着成功への3つの行動
/川越社会保険労務士事務所 所長 川越 雄一
■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第9回 事業継続対策② 人員の確保 応援者の受入れ有効 体制・手順・業務を定め
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
■変異株?ワクチン?最新!企業の新型コロナ対策(13面)
第9回 濃厚接触者の特定 積極疫学調査が停止 事業主は聞き取り実施を
/㈱OHコンシェルジュ 代表取締役 産業医 東川 麻子
■今週の労務書(16面)
シートで被災状況を確認 『待ったなし!BCP[事業継続計画]策定と見直しの実務必携』(本田茂樹著、経団連出版刊)