労働新聞 令和3年10月11日 第3324号
◆1面◆(ニュース)
・過労死認定 労働時間以外を総合評価 全国に新基準通知 勤務間インターバル考慮 厚労省
・石綿被害へ給付金 300人以下事業主も対象 厚労省
・監理団体の許可取消 虚偽文書提出などで 法務省
・観光振興策の実施を検討へ 政府・日常回復向け
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・出向解除復職 不当労働行為に当たらず 初審命令を取消し 業務上の必要性認める 中労委
・1500社超が宣言 下請取引適正化に向け 中企庁
・テレワーク実施中小企業は4割 東商調査
・家事育児時間男女差が拡大 東京都調査
◆3面◆(ニュース)
・アイドルに労働者性認めず 諾否の自由を重視 最賃以下で販売応援業務 東京地裁
・待機期間が短縮に ワクチン証明の保持者 厚労省
・収支の見通し示す 料率引下げ結果を試算 協会けんぽ
・未接種者配転は代替策検討必要 厚労省
◆4面◆(ニュース)
・労災抑制へ声かけ運動 コロナでパトできず 2000件超えに懸念高まり 栃木労働局
・自転車保険を義務化 通勤者の加入確認も 愛知県
・従業員転居費を補助 本社機能の招致促す 福島県
・ものづくり産業 AI人材育成へ 企業と大学連携 山梨県
・建設業へ安全事例集 3回の指摘で現場から退場 大阪中央労基署
◆5面◆(ニュース)
・労働協約 32年ぶりに地域的拡張 年間休日111日以上へ 茨城の大型家電量販店で
・選考過程で就業機会 新卒の「革新者」獲得へ 新生銀行
・3人世帯34.1万円に 17年版から時間額58円増 連合リビングウェイジ
・「男性版産休」を有給で導入 清水建設
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金調査】国税庁 令和2年民間給与実態/平均年間給与 正規・男性が550万円 前年比で2.0%減少女 非正規は男女とも持ち直す
・【解説】女性へしわ寄せ顕著 正規の給与所得者は3%減/菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
東神金商事件 退職金廃止して精算したのに支払い求められた 就業規則変更の同意認めず
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
東京都チャレンジドプラストッパン/障害者雇用 日報・週報は記述式を活用 振返り求めて成長促す
◆16面◆(実務相談室)
・猶予なくなり割賃5割!? 中小企業に該当せず サービス業へ切り替えで
・特別加入遡及できるか 65歳以上など範囲拡大
・標準月額いつ変わる 兼務の始めと終わりで
連載記事
■今週の注目資料(4面)
2000~2016年業務関連傷病負荷の共同推計(WHO・ILO共同報告) 190万人が労働で死亡
■ぶれい考(5面)
日本人は現在思考型?/ラコステジャパン 人事最高責任者 髙村 竜也
■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第14回 不利益取扱いの例外 カギは“事前の注意” なければ裁判で負けも
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田 枝里
■今週の視点(7面)
第三次産業で労災増加傾向 転倒災害発生めだつ 「対策事例」つくり啓発も
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第36回 『京都の中華』 恋しき”女の街”の一皿
/プロレスラー スーパー・ササダンゴ・マシン
■人材が集まるオンライン採用術(10面)
第2回 説明会の設定・実施 ライブ配信か録画か 目的に応じて使い分け
/(株)ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達 洋駆
■社労士プラザ(10面)
欠かせぬキャリア開発支援/社会保険労務士事務所 オフィス・ワイ 山本 厚
■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第14回 新型コロナ ②感染症対応のBCP 人的資源不足を防ぐ 単独業務の代行者育成も
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
第2回 有害物質の取扱い リスクアセスが重要に SDSのチェックも必須
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲
■今週の労務書(16面)
否定形使わない質問文を 『社員満足の経営 ES調査の設計・実施・活用法』(吉田寿著、経団連出版刊)