労働新聞 令和3年10月25日 第3326号
◆1面◆(ニュース)
・雇用シェア 7ヵ月で7382人に 助成金の適用対象者 雇調金受給と併用企業も 厚労省・届出状況まとめる
・従業員配慮した経営 労働分配率向上めざす 自民党政策
・日常生活と両立へ 「今後の取組み」示す 対策本部
・37社136人に内定取消し 厚労省・コロナ禍で
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・感染防止 寒冷期の保湿に配慮 ガイドライン見直す 対面式会議は対策徹底 IT業界
・過労防止へ対象限定 副業・兼業促進で報告書 経団連
・出生時育休の周知に注力へ 厚労省・山田局長
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆3面◆(ニュース)
・公立校教員 残業代請求を全面棄却 給特法で明確に排除 労基法32条は除外されず さいたま地裁
・10分の動画教材公開 化学物質新規制を解説 健康安全機構
・林業発展に向け提言 労働環境の改善推進を 市長会
・DX取組みで日米企業に差 IPA・白書
・人材育成顕著な21社が表彰の栄 中小機構
◆4面◆(ニュース)
・デジタル化推進 診断ツールで課題見える化 適切な専門家紹介へ 全18商議所が導入支援 長野
・退職・休業者が6% 小規模のメンタル実態 宮崎労働局・自主点検
・転倒・腰痛で対策集 社福の労災倍増受け 東近江労基署
・舞台せりから墜落して死亡 柏労基署・送検
・治療との両立へ非正規も支援を 千葉経協セミナー
◆5面◆(ニュース)
・建設技能労働者 4割で賃上げ2%以上 下請への波及確認も 6割が労務単価引上げ 全建
・高卒も20万円超に 初任給の学歴差なくす 三和建設
・安衛大会で転倒災害の対策促す 東京ビルメン協会
・育休30%めざし イクボスガイド NTN
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】大川原製作所/成果・組織・能力別に目標策定 評価の中心化にもメス 行動計画で定量化図る
・【寸評】階層の違い明確に ビジネス志向含む能力等級/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆12面◆(事例研究・人事学望見)
◆14面◆(労働判例)
みずほ証券事件 海外留学終了後に退職、費用3000万円返還求める 5年勤務で免除の契約有効
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
ロイヤルホテル/異業種と相互出向で武者修行 デジタルスキル伸長へ サーバー運用業務で研鑽
◆16面◆(実務相談室)
・パパ・ママプラスの扱いは? 期間途中に夫婦交代 法改正あって変更点どこ
・副業兼業で失業したら 本業を辞めれば給付か?
・5日取得は必要か? 休職期間満了により退職
連載記事
■今週の注目資料(4面)
令和2年民間企業の勤務条件制度調査(人事院) 4割が企業年金を導入
■ぶれい考(5面)
様な働き方で人材確保/オタフクHD㈱ 人事部長 島原 由里子
■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
第16回 周囲のサポート 常態的負担増を回避 不満溜まればマタハラへ
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦綾子
■今週の視点(7面)
中小企業 パワハラ対策の自主点検を 義務化控え準備急げ 就業規則見直し必要に
■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第38回 『探偵工女 富岡製糸場の密室』 尾高惇忠の娘が謎を解く/書評家 大矢 博子
■人材が集まるオンライン採用術(10面)
第4回 候補者の「嘘」対策 見抜くのは困難に 選考基準を示し「減らす」
/㈱ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達 洋駆
■社労士プラザ(10面)
安全・安心な職場の実現へ/橋本社会保険労務士事務所 代表 橋本 和隆
■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
第16回 BCPの運用(BCM) ①点検・是正 年1回以上定期的に 担当者が相互連携し修正
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
第4回 労働時間把握との関係 過失有無の判断に影響 タイムカードなどが原則
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲
■今週の労務書(16面)
導入済み企業も一読を 『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』(濱口桂一郎著、岩波書店刊)