労働新聞 令和3年12月13日 第3332号
◆１面◆（ニュース）
・出生時育児休業 １週間前に労務課に申出 休業中就業で規定例 労使協定により除外も 令和４年10月１日施行へ 厚労省
・１カウント特例継続 短時間精神障害者の雇用率 厚労省・審議会に提案
・多様性欠如が課題 野心的な意欲も消失 諮問会議
・老後所得保障が最大関心事 社会保障意識調査
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・口外禁止条項 当事者の合意が重要に 地裁判決踏まえ議論 様ざまなパターン活用 全労委総会
・オンライン活用を 安衛教育徹底へ運動 中災防
・コロナ離職者の正社員採用促進 東京都助成金
・生産性向上の取組みを評価 国交省直轄工事
◆３面◆（ニュース）
・韓国ヘイト 文書の配布差止め命じる 人種差別思想を醸成 環境配慮義務違反と認定 大阪高裁
・申請事務委託は可能 入国制限緩和でＱ＆Ａ 厚労省
・12月13日に受付開始 ３回目の職場接種申込み 厚労省
・特定技能在留数１年で３万人増 入管庁
◆４面◆（ニュース）
・貨物自動車運送業 点呼未実施が７割に急増 コロナ禍で対面怠る 記録書類偽造の悪質例も 中部運輸局
・契約までの負担重く 在籍型出向でアンケート 神奈川労働局
・雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県
・チャット相談で育児女性支援へ 北海道労働局
・落盤対策など確認 トンネル工事を緊急パト 伊勢労基署
◆５面◆（ニュース）
・出社率40％想定し改革推進 裁量労働制拡大へ 来年度から週休３日制も ＮＥＣ
・管理職30～40％に 女性活躍へビジョン 関経連
・特例子会社がノウハウ公開 オムロン京都太陽
・支払い業務での顧客ケアに手引 生保協会
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
高知県公立大学法人事件 有期雇用５年で雇止めされたＳＥが地位確認 プロジェクト中は更新期待
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
京進／育児期の両立対策 資格取得促して”社内転職” 昼型勤務で復帰可能に 女性管理職は２割を堅持
◆16面◆（実務相談室）
・必要な措置どこまで？ 育休取得の意向確認 無関心な労働者もいるが
・パワハラ被害者多数!? 就業環境を害したならば
・対象者を絞れるか 時間単位年休を導入で
連載記事
■今週の注目資料（４面）
2021年度第２四半期運用状況（速報）（年金積立金運用独立行政法人） 収益額は1.9兆円に
■ぶれい考（５面）
人事が直面した新経験／ラコステ ジャパン 人事最高責任者 髙村 竜也
■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応（６面）
第22回 求人不受理 新規定３つを追加 出生時育休の扱い対象に
／西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美
■今週の視点（７面）
猶予措置後への法整備加速 運転拘束時間を短縮 医師・残業上限で省令案
■GoTo書店!!わたしの一冊（７面）
第44回 『新全体主義の思想史』 九大思潮を分析
／ＪＩＬ－ＰＬ労働政策研究所長 濱口 圭一郎
■人材が集まるオンライン採用術（10面）
第10回 辞退防ぐ内定フォロー 適切な情報提供図る 働く上のニーズ聞き取り
／㈱ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆
■社労士プラザ（10面）
高齢期の生活設計へ助言／小野田社労士・ＦＰオフィス 小野田 理恵子
■パンデミック、大災害に対処 ＢＣＰ策定講座（11面）
第22回 ＢＣＰ策定におすすめの取組み② 目的意識持って訓練 逃げ遅れは迅速に把握を
／東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 ＮＰＯ法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務（13面）
第10回 親会社の責任 信義則問われる可能性 体制や相談内容に応じて
／弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲
■今週の労務書（16面）
同一賃金の解説が充実 『詳解 労働法 第２版』（水町勇一郎著、東京大学出版会刊）
