労働新聞 令和4年1月17日 第3336号
◆１面◆（新春特別寄稿）
2022賃上げ予想 1.8％未満も 景気対策次第で消極的に 賃金システム研究所 代表取締役 赤津 雅彦／2.1％前後か 経営環境の不安尽きない プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・テレワーク 「週３日、７割以上」に奨励金 推進リーダー設置し 東京都
・専門家派遣実施を ＩＴ人材育成へ意見書 東商
・荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会
・学び直し促進へ 今年度内に指針 労政審建議
◆３面◆（ニュース）
・無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 研究開発従事が必要に 東京地裁
・健診自己負担を軽減 ６年度以降の実施へ検討 協会けんぽ
・234物質が追加 安衛法のラベル表示義務 厚労省
・世帯主燃料手当８％増え14万円 道経連集計
・雇調金の不正受給対策強化 厚労省
◆４面◆（ニュース）
・家族手当 ５割が正社員のみ支給 560社の実態調べる 栃木労働局・同一労働同一賃金
・人材難解消に条例案 企業の働き方改革支援へ 奈良県
・労災不支給取り消す 過労死新基準踏まえ 柏労基署
・働き方改革 “企業内塾”で職場改善提案 石川経協・表彰
・雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局
◆５面◆（ニュース）
・育休社員へポータルサイト 復職支援の窓口に インテック
・客先常駐で在宅勤務 ８割が｢半数超で実施｣ 情報労連
・介護職の上限額600万円台に 転職賃金調査
・事前申請求め他社で雇用も カルビー・副業解禁
◆8,9面◆（賃金）
◆12面◆（事例研究・人事学望見）
◆14面◆（労働判例）
日本エイ・ティー・エム事件 年休取得日は勤務実績ないと一部手当をカット シフト手当も“通常の賃金”
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
インテリジェント ウェイブ／高ストレス部署へ”個別面談” 残業減少などを図る 保健師活用し健康経営
◆16面◆（実務相談室）
・残業申告分を却下できる？ 仕事が遅く長時間 一般従業員基準にしたい
・労使協定を再締結？ 有期雇用の育休除外で
・被保険者になるか 自営業者がバイトしたら
連載記事
■今週の注目資料（４面）
「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査（日本生産性本部） 在宅でメンタル向上も
■ぶれい考（5面）
金融業界の人事で25年／オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦
■☆新連載☆高まるリスクに対処！ 新時代の労働時間管理（６面）
第１回 紛争がなくならない理由 働き方の変化が影響 会社側による誤解も多く
／杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■今週の視点（７面）
リビングウェイジ 生計費踏まえて底上げ問う 企業内最賃の目安に 共働き世帯４モデル示す
■☆新連載☆本棚を探索（７面）
第１回 資本主義だけ残った 中国の有り様も分析
／ＪＩＬ－ＰＴ労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■☆新連載☆アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第１回 人口減少と働き方の変化 配慮の必要性高まる 良い影響も悪い影響も
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久
■社労士プラザ（10面）
需要高まる研修講師業務／オフィス・カバーズ 藤井社会保険労務士事務所 所長 藤井 大介
■☆新連載☆トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法（11面）
第１回 退職・解雇の現代的な視点 係争回避へ手法用いる 長期雇用慣行視野に入れ
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎
■☆新連載☆ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策（13面）
第１回 なぜ対応が求められるのか 事実無根の書込みも 採用活動へ悪影響及ぼす
／多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大
■今週の労務書（16面）
紛争類型毎に論点示す 『不当労働行為法 ～判例・命令にみる認定基準～』（山川隆一編著、第一法規刊）
